事業計画書の作成は税理士に相談すべき？メリットや失敗しない選び方を解説
事業計画書とは、事業の設計図のようなもので、主に事業の資金を生み出すために使われる文書です。事業についての基本的な説明や市場、戦略、将来の計画などがまとめられており、具体的には下記の項目が記載されています。
・事業概要：事業目的、サービス内容、コンセプトなど
・市場分析：競合調査、ターゲット分析など
・マーケティング戦略：販売方法、広告戦略、強み・差別化ポイントの分析など
・収支計画：売上・人件費ほか経費、利益予測など
・資金調達計画：融資・補助金の活用、使い道など
この記事では、事業計画書を深く理解し、戦略的に資金調達を実現させる方法について解説します。
目次
事業計画書を作成する目的
事業計画書の主要な用途は、「融資」「補助金・助成金」「出資」に関するものです。ここでは、事業計画書がそれぞれの場面でどのような役割を果たすのかをみていきましょう。
金融機関の融資審査
融資申し込みにおける事業契約書の役目は、経営側の主観的なビジョンを数字で表し、金融機関へ論理的に返済能力を証明することです。
そのためには、金融機関が求める情報を整理し、将来性や販売戦略、資金計画などを客観的に評価できる内容にするのが重要です。特に、日本政策金融公庫の融資では、創業者の経歴や事業内容、正確な利益予測、資金の使い道が重視されやすいといわれています。
投資家からの出資・新規取引先の開拓
事業契約書は、自社の現状と目標を整理し、将来の展望をを明確にすることで、投資家や新規取引先候補へ「将来性があり投資価値のある企業」であることをアピールできます。
また、事業の改善点を洗い出し、売上目標や事業予測を数値化することで、KPIが明確になるため、さらなる事業の発展につながるでしょう。
助成金・補助金の申請
助成金・補助金の申請でも、事業計画書は大切な役割を果たします。審査の際に最も重要視されるのは、「公的資金を支給する価値があるか」です。官公庁の求める適切な情報を記載した事業計画書は、助成金・補助金といった「返済不要で非課税の資金」確保のための強力な武器となるでしょう。
事業計画書については、「融資審査を通りやすい事業計画書の書き方とは？」の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
事業計画書を作成する際の相談先
ここでは、よりよい事業計画書を作成するための相談先を紹介します。相談を検討している方は、それぞれのメリットを理解して、自身に合う相談先を決定するようにしましょう。
日本政策金融公庫や商工会議所などの公的機関
日本政策金融公庫や商工会議所など、公的機関への事業計画書の相談についての特徴は「無料」であることです。費用がかからないため、資金繰りが安定しない創業期の事業者は上手に活用するとよいでしょう。
しかし、基本的な制度理解やアイデアにつながる相談はできますが、具体的な書類の作成や踏み込んだ内容のサポートは原則として行ってくれないため留意が必要です。
税理士
税理士への相談の強みは、「精度の高い収支計画」が立てられることです。キャッシュフロー管理や適切な収支バランスなど、会計、財務のスペシャリストならではの圧倒的な強みをもちます。緻密さと整合性をもって作成した事業計画書と、専門家としての高い信頼性が説得力となり、確実な融資実行を支援してくれるでしょう。
中小企業診断士
事業計画書の相談を中小企業診断士にする利点は、「納得できる事業性評価」が事業計画書に活かされる点です。中小企業診断士は、経営コンサルタントの国家資格者として、マーケティング戦略や市場分析、補助金申請のための高度なノウハウなど、総合的な企業支援力でのサポートを得意としています。
コンサルタント
対応ジャンルが多様なコンサルタントですが、特定の業界知見や投資家向けのピッチ資料（※1）作成に長けている傾向があります。しかし、実績や経験によって専門性の高さがさまざまであるため、よく見極める必要があります。
※1 ピッチ資料：事業計画書とは違い、事業内容やサービスの内容を簡単に分かりやすく伝えるためのプレゼン資料。投資家や取引先に対して、事業の将来性や企業価値を伝えるためのもの
事業計画書作成を税理士に依頼するメリット
税理士への依頼には、財務、会計の専門知識を有する専門家ならではの優位性があります。ここでは主なメリットについて解説します。
融資成功率の飛躍的向上
専門家が関わっているという信用度に加え、税理士は、金融機関審査に関する知識やノウハウをもっています。それらを適切に盛り込んだ訴求力のある事業計画書を作成することができるので、融資通過の確率が格段に高まるでしょう。
財務のプロによる「数字の整合性」と高い証明力
事業計画書の数値は、説得力のあるものでなければいけません。希望的観測は排除し、第三者目線のリスク評価を加えることで、具体性のある事業計画書にするのが重要です。さらに、整合性のとれた数字であることが求められます。
これらの条件を満たすだけではなく、節税を考慮した事業計画の立案も可能である税理士への依頼は、金融機関に「不備不足のない信頼に値する計画」と認識させることができるでしょう。
経営者が本業に集中できる環境の創出
事業計画書の作成を税理士に任せることで、経営者は本業に集中できます。
前述したように、事業計画書を正確かつ説得力のあるものにするには、過去の実績や現在の状態、そして将来の展望まで見据えてまとめ上げる必要があります。専門家への依頼は、自力では2週間以上要するであろう膨大な作業負担や、時間の節約となり、売上向上やサービス開発といった本来の業務に力を注げるでしょう。
認定支援機関ならではの金利優遇と補助金申請
税理士のなかでも、認定経営革新等支援機関（※2）である税理士に依頼し、諸条件を満たすことで、融資金利が優遇される場合があります。（利率は金融機関によって異なる）また、該当税理士のサポートが申請に必要な条件となっている特定の大型補助金もあるので、大きな経済的メリットにつながるでしょう。
※2 認定経営革新等支援機関：中小企業庁が、一定の実績や能力から「中小企業の経営支援ができる専門家」として公式に認めた機関。税理士のほか、公認会計士、金融機関、中小企業診断士、弁護士など多岐にわたる
事業計画書作成を税理士に依頼する場合の費用相場
税理士への事業計画書作成の依頼には費用が発生しますが、依頼結果がもたらすメリットまで考えて検討するのが重要です。ここでは、具体的な税理士報酬の相場と効果について解説します。
一般的な相場は10万円〜15万円
中小企業や個人事業主が事業計画書の作成依頼をする際に、最も一般的なのは予算管理が容易な固定報酬型ですが、そのほか成功報酬型や完全成功報酬型などもあります。各形態の詳細は次のとおりです。
固定報酬型
融資の成功に関係なく報酬が発生
10万円～15万円程度が相場
成功報酬型
固定報酬+成功報酬
成功報酬は融資に成功した際に発生し、資金調達額の1～3%が目安
固定報酬はやや低めに設定
完全成功報酬型
融資に成功した場合のみ報酬が発生
資金調達額の3～5%が目安
上記のように、融資の調達成功金額によっては、固定報酬型よりもメリットがある場合があるので、自社に合ったものを選ぶようにしましょう。
成功報酬（融資額の1%〜5%）が発生する場合のコスト計算例
ここでは、前項の成功報酬型の費用について詳しくみていきましょう。
【融資額300万円の場合】
| 資金調達成功の場合 | 資金調達不成功の場合 | |
|---|---|---|
| 成功報酬型 3%と仮定 | 固定報酬+9万円 | 固定報酬のみ |
| 完全成功報酬型 5％と仮定 | 15万円 | 0円 |
【融資額1,000万円の場合】
| 資金調達成功の場合 | 資金調達不成功の場合 | |
|---|---|---|
| 成功報酬型 3%と仮定 | 固定報酬+30万円 | 固定報酬のみ |
| 完全成功報酬型 5％と仮定 | 50万円 | 0円 |
成功報酬型は、調達額が増えるほど報酬も上がりますが、金額や結果によっては初期費用を低く抑えて負担軽減できるメリットがあります。
重要なのは高い投資対効果と満足度
税理士への事業計画書の作成依頼は、費用としては決して安価ではありません。しかし、融資金利軽減や補助金獲得、作成にかかるリソースなどを考えると、支払う報酬の何倍にも相当する経済的リターンが見込めるでしょう。顧問契約を前提として、単なる「経費」ではなく「投資」として捉えると、投資対効果（ROI）は期待以上のものになるはずです。
※3 ROI：Return on Investmentの略で「投資利益率」のこと
事業計画書の相談をする際の税理士選びのポイントとは
効果的な事業計画書作成の相談は、税理士であれば誰でもいいわけではありません。ここでは、どのような税理士に相談、依頼すべきかを紹介しますので、参考にしてください。
融資支援の実績と特定の金融機関とのパイプがあるか
依頼する税理士を検討する際の、最も重要なポイントは「融資実績」です。これは、単に経験値が高いということではなく、「融資を成功させた実績」で判断するようにしましょう。また、同業種の支援経験に強い専門家であるかを確認するのも大切です。
日本政策金融公庫や、ほかの金融機関と実務的なパイプをもっているのも、確認すべきポイントの一つです。関係性が融資の審査で評価されることはありませんが、太いパイプをもつ専門家は金融機関が重視するポイントを熟知しているので、審査に有利な事業計画書を作成しやすいためです。
認定経営革新等支援機関に登録されているかどうか
税理士が、認定経営革新等支援機関に認定されているかも、必須チェックポイントです。国が経営支援の能力を公に認めているかどうかで、金利優遇や補助金採択の可能性が左右されるからです。
「認定を受けている＝豊富な知識と経験をもつ中小企業支援のプロ」であるので、質の高い事業計画書の作成が可能であることに加え、あなたの事業を多角的にサポートしてくれるでしょう。
料金体系が明瞭で不透明な追加費用が発生しないか
料金体系が、妥当かつ明確であることも重要です。また、安さだけではなく、サポート範囲との整合性を見極める必要があります。主なチェック項目を以下で紹介します。
・報酬の体系が明確であるか
・成功報酬の有無、その根拠は妥当であるか
・着手金、追加料金の有無が明確であるか
・修正対応の回数に制限があるか など
依頼先を検討する場合は、上記に留意して、不透明な請求や高額な前払が発生する先は避けるのが賢明です。
クラウド会計などのデジタルツールを使いこなしているか
DX化が進んでいるかも重要な要素です。MF（マネーフォワード）やfreeeなどのクラウドツールに精通している事務所は、データの共有が迅速で、計画策定後の予実管理（計画と実績の対比）も効率的に行える体制が整っているからです。
また、スタッフがチーム体制か、個人だけかによっても強みが変わってきます。スピーディーさを求める場合は、チーム体制の方が優位になることが多いですが、柔軟な対応や料金がリーズナブルであることを重視する場合は、個人だけの方が向いているといえるでしょう。
事業計画書の作成はパートナー選びから始まる
事業計画書は、将来の事業資金を生み出すための重要な文書で、実効性のある計画書を作成するには「誰に相談、依頼するか」で決まるといっても過言ではありません。依頼先によって事業の可能性や未来が左右されてしまうので、候補先の強みを深く理解して検討するようにしましょう。
二見達彦税理士事務所には、数多くの融資サポートで、多くの事業の未来を切り開いてきた実績があります。金融機関が納得するノウハウを有するスタッフが、自信をもってあなたをサポートいたします。事業計画書についてお悩みのある方は、ぜひ無料相談をご利用ください。
