確定申告は税理士に依頼すべき？費用相場や選び方を解説

確定申告を自分で行なうのは、面倒だと思う人も多いでしょう。また、自分で確定申告を行なう場合に、計算が合っているかと不安な個人事業主やフリーランスも見受けられます。税理士に依頼すれば、正確な申告はもちろん、節税のアドバイスも期待できます。しかし、依頼する費用や、自分に必要なのかについて気になるところです。

そこで本記事では、確定申告を税理士に依頼する場合の費用や税理士の選び方、依頼の判断基準について解説します。税理士への依頼で迷う方や、費用相場を知りたい場合には、ぜひ本記事を参考にしてください。

税理士に確定申告を依頼する費用相場

確定申告で税理士に支払う報酬は、依頼する業務範囲や事業規模によって変動します。ここでは、スポット契約と顧問契約にわけて、税理士に確定申告を依頼する場合の費用相場を解説します。

確定申告のみ（スポット契約）の料金目安

確定申告のスポット契約では、決算と確定申告書の作成や提出を単発で依頼することが可能です。料金は、事業の売上規模に応じて設定されるのが一般的です。たとえば売上高が500万円未満なら、10万円からが目安です。売上高が1,000万円以上になると、15〜20万円からが目安になるでしょう。

売上金額が高まるにつれて税理士に支払う料金が高くなる理由は、取引量が増えて作業が複雑になることや、税務調査のリスクが高まり税理士の責任が重くなることが挙げられます。

顧問契約を結ぶ場合の月額費用と決算料

税理士と顧問契約を結ぶと、月々の記帳代行や税務相談など、年間を通じてサポートを受けられます。また顧問契約の費用は、月額顧問料と、年に一度の決算申告料で構成されるケースが多いでしょう。

月額顧問料は、1.5万円〜3万円程度が相場です。さらに確定申告時には、別途で月額顧問料の4〜6ヶ月分を決算料として支払うのが一般的です。顧問契約は、定期的に専門家のアドバイスを受けたい方におすすめの契約形態だといえます。

▼スポット契約と顧問契約の違いについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
税理士とのスポット契約とは？顧問契約との比較ポイントを解説

個人事業主に税理士は必要？依頼すべきかの判断基準

確定申告について、税理士への依頼は必須ではありません。しかし状況によっては、専門家の力を借りた方が得をするケースも多々見受けられます。ここでは、売上規模やご自身の状況から、税理士に依頼すべきかを判断するための基準について解説します。

売上が1,000万円を超える

年間の課税売上高が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の課税事業者となります。すると、消費税を納税する義務が発生します。また消費税の計算は複雑であり、専門知識がなければ正確な申告は困難です。

さらにインボイス制度の開始により、取引先が発行した適格請求書を適切に保存する必要があるなど、請求書一枚一枚の管理が以前より厳格化されています。 対応を誤ると納税額に影響するため、売上が1,000万円を超えたタイミングは、税理士への依頼を本格的に検討すべき最初のポイントだといえます。

売上500万円未満ならクラウド会計ソフトがおすすめ

事業を始めたばかりで売上が少ない段階であれば、必ずしも税理士は必要ありません。実際に売上額が500万円未満であれば、クラウド会計ソフトで事足りるケースも見受けられます。

また最近のクラウド会計ソフトは優秀で、銀行口座やクレジットカードを連携させれば、取引データが自動で取り込まれ、AIが勘定科目を推測してくれます。簿記の知識がなくても、確定申告書類の作成が可能です。とはいえ、経理作業そのものが苦手な方や、今後の融資・補助金申請を見据えている方などは、税理士に依頼するのも一つの手です。

青色申告で65万円控除を狙いたいが簿記知識がない

青色申告で最大65万円の特別控除を受けるには、専門的な「複式簿記」での記帳が必須になります。簿記の知識を習得することはハードルが高く、ここで挫折する人も少なくありません。

そこで、税理士に支払う費用と、65万円控除によって安くなる税金の額を天秤にかけてみることが大切です。税理士費用を支払っても、支払った金額以上に節税メリットがある場合には、専門家に任せる価値は十分にあります。

本業が忙しく、確定申告に3日以上かけている

確定申告の準備と作業に3日以上（トータル24時間ほど）かかっているなら、時間的なコストで考えてみましょう。たとえば自分の時給を2,000円と仮定すると、24時間で48,000円分の時間を費やしていることになります。

税理士費用がそれ以下であれば、専門家に任せてしまった方が経済的です。空いた時間で本業に集中すれば、税理士に支払った費用以上の売上を生み出すことも可能だといえます。

確定申告を税理士に依頼するメリット

確定申告を税理士に依頼するメリットは、複数存在します。主なメリットは、以下の通りです。

時間創出と精神的負担の軽減

確定申告は、記帳や領収書の整理から複雑な計算まで、多くの作業を行います。そのため、時間と手間がかかる傾向にあります。税理士に依頼すれば、これらの煩雑な作業から解放され、本業に集中することが可能です。

申告内容に間違いがないか、もっと有利な申告方法があったのではないかなど、精神的な不安も軽減されるでしょう。税理士に依頼することで空いた時間を、本業に費やせると、費用以上のリターンを見込める可能性があります。

正確な節税対策と税務調査リスクの低減

自己流の確定申告では、使える経費や控除を見逃したり、逆に計上できないものを経費にしたりといったリスクがあります。税理士に依頼すれば、専門家の視点で、適切に対応してもらえます。そのため、追徴課税などのペナルティを防ぎ、安心して事業を運営できることもメリットです。

また税理士が作成した申告書は信頼性が高く、税務調査の対象になりにくい側面もあります。

資金調達（融資）のサポート

金融機関から融資を受ける際に、提出する決算書に税理士の署名があると、金融機関からの信用度が高まる傾向にあります。なぜなら、会計処理の正確性が担保されている証明となるからです。

税理士の署名がある決算書があれば、融資審査がスムーズに進んだり、より良い条件での借入が可能になったりします。また税理士に依頼すれば、事業計画の策定段階から相談することも可能です。

失敗しない税理士の選び方とポイント

税理士なら、誰でも同じというわけではありません。そのため、税理士を選ぶ際には、料金体系や専門性など、さまざまな観点から比較検討することが大切です。ここでは、契約後に後悔しないために、税理士選びでチェックしておきたい4つのポイントについて解説します。

料金体系は明確か

税理士選びでトラブルになりやすい内容が、料金に関する問題です。そのため、料金体系が明確であることは重要なポイントになります。

提示された見積もりが、どこまでの業務範囲をカバーしているのかを必ず確認しましょう。たとえば、月々の記帳代行や年末調整などは基本料金に含まれるのか、別途オプション料金なのかで総額は変わります。契約前に、業務内容と料金の内訳を明確にすることが、後のトラブル防止につながるでしょう。

業界に詳しいか

税理士にも、得意な業界が存在します。そのため、自社の業界に詳しい税理士を選べば、より踏み込んだ節税アドバイスや経営改善の提案が期待できるでしょう。

たとえば、飲食業なら特有の仕入れや在庫管理、IT業界ならソフトウェアの資産計上など、業界ならではの会計処理や節税に関するノウハウが存在します。税理士事務所のホームページの実績などを確認し、自社と同じ業種の顧問先が多い税理士を選ぶことをおすすめします。

クラウド会計ソフトに対応しているか

自社で、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計ソフトを利用している場合、税理士がそのソフトに対応しているかは重要なポイントです。対応していれば、データをリアルタイムで共有でき、やり取りがスムーズになります。

税理士側の作業も効率化されるため、記帳代行料や月額顧問料が安くなるプランを用意するケースも見受けられます。一方でクラウド会計ソフトに非対応だと、データの受け渡しに手間がかかり、効率が悪くなる可能性があり注意が必要です。

インボイス制度や最新の税制に精通しているか

税制は毎年のように改正され、近年ではインボイス制度のような変更もありました。このような最新の税制に対応し、的確なアドバイスをくれる税理士を選ぶことが大切です。税理士を判断する際には、知識レベルの一つの指標として、「認定経営革新等支援機関」であるかを確認するのも有効です。

「認定経営革新等支援機関」は、中小企業支援に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上あると国から認定された、税理士や金融機関などの専門家です。最新の税制はもちろん、補助金申請や資金調達に関する知識も豊富で、質の高いサポートが期待できます。

確定申告について迷ったら税理士に相談をしよう

確定申告を税理士に依頼する場合には、費用相場から、メリットや選び方のポイントまでチェックすることが大切です。また売上が伸びてきた方や、本業に集中して事業をさらに成長させたい方は、税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

確定申告や日々の経理にお悩みで、信頼できる税理士をお探しなら、一度専門家に相談することをおすすめします。二見達彦税理士事務所では、クラウド会計にも対応し、最新の税制に基づいた的確なサポートを提供しています。初回相談は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。