税理士はどこまでやってくれる？依頼できる具体的な業務範囲を詳しく解説

会社の経営や個人事業を行ううえで、税金の計算や申告手続き、さらには節税対策など、税に関する悩みは尽きないものです。税理士への依頼を考えたものの、どのような仕事をどこまで頼めるかについて、イメージが沸かずに一歩を踏み出せない人も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、税理士に依頼できる仕事の範囲について、具体的な内容を解説します。税理士への依頼を考えはじめた場合には、ぜひ当記事をお役立てください。

法律で定められた税理士の3つの「独占業務」

税理士が行う業務のなかには、法律によって税理士だけに許可された「3つの独占業務」が存在します。独占業務は、特に専門性が高い内容であり、資格のない人が行うと法律によって罰せられてしまいます。税理士に許可された独占業務について、詳細は以下の通りです。

税務代理：代理人として税務署と対峙

税務代理とは、納税者の代理人となって、税務署に対する申告・申請・請求などの手続きを代行する仕事です。たとえば、法人税や所得税の確定申告について、本人の代わりに行うことが挙げられます。

なかでも重要度が高いのが、税務調査への対応です。 税務調査が行われた場合に、税務署の調査官から申告内容の誤りを指摘されると、追徴課税や加算税が課される可能性もあります。会社側の担当者に専門知識がなければ、税務署の指摘に反論することは難しく、不利な結果にもなりかねません。このような状況で、税理士は会社の代理人として調査に立ち会い、税務署と対等な立場で交渉します。専門的な見地から意見を主張することで、納税者の「盾」としての役割を果たします。

税務書類の作成：複雑な申告書を正確に作成

税務書類とは、確定申告書・決算報告書・各種の届出書・年末調整に関する書類など、税務署に提出する専門的な書類のことです。こうした税務書類の作成も、税理士だけに許可された独占業務です。

また税務書類は、複雑な税法の決まりに従って作成する必要があり、会計帳簿の内容を正しく反映させなければなりません。計算ミスや法律の解釈に間違いがあると、後になって過少申告加算税や延滞税といった追徴課税を課されるおそれがあります。税の専門家である税理士が、法律に沿ったうえで書類を作成することで、将来の税務リスクを未然に防げるのです。

税務相談：節税から税務リスクまでプロに相談

税務相談とは、納税者が自分の状況について個別に質問し、「税額の計算方法」や「税法の扱い方」など、専門的なアドバイスを受けられるサービスです。たとえば、「この設備投資をどのように経費として計上すれば有利か？」「効果的な節税対策にについて具体的な内容を知りたい」など、具体的なケースごとに相談が行われます。

また、具体的な税金計算をともなう相談は、たとえ無料であっても税理士資格を持たない人が行うことは法律で禁止されています。したがって、税務に関して疑問があるときは、安心して正しく経営判断をするためにも、税理士に相談することが大切です。

経理・労務の負担を軽減する日常的なサポート業務

税理士の業務は、年に一度の確定申告や決算だけではありません。経理・労務の負担を軽減すべく、日常的なサポート業務も行います。日常的な業務も専門家に任せることで、経営者は本来のコア業務に集中しやすくなります。

日常的に行う主なサポート業務は、以下の通りです。

記帳代行

記帳代行とは、会計帳簿を作成するサービスです。具体的には、領収書・請求書・通帳のコピーなどをお客様から預かったうえで、記載された情報を会計ソフトに入力していきます。一見すると地味な作業であるものの、会社の財政状況や経営成績を正しく把握する土台となるため、重要な仕事の1つだといえます。また、記帳には専門的な知識が必要であり、作業に多くの時間を要することもあるでしょう。

そこで、複雑な記帳代行を税理士に任せれば、経営者は数字の管理に追われることなく、本来注力すべき業務に時間を使えます。また専門家が対応するため、素早く正確な処理が可能になります。

給与計算・年末調整

給与計算や年末調整は、社会保険料や所得税などの複雑な計算に加え、頻繁な法改正への対応も求められる専門的な業務です。両者共に「従業員の生活に直結するお金の計算」であり、会社の法的な義務でもあるため、ミスは許されません。万が一誤りがあれば、従業員からの信頼を失うだけでなく、追徴課税などのペナルティにつながる可能性もあるでしょう。給与計算や年末調整の処理について、専門家である税理士に任せることで、正確かつ確実な処理が可能になります。

会社を成長させる「攻め」のパートナー業務

税理士は、税務申告や記帳代行といった「守り」の業務を担う専門家というイメージが強いかもしれません。一方で、経営者の身近な相談役として、企業の成長を後押しする「攻め」の役割も果たします。ここでは、会社を成長させる「攻め」のパートナーとして、具体的にどのようなサポートを行うかについて見ていきましょう。

税理士に依頼することで得られる具体的なメリットについては、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

【経営者必見】税理士をつけるメリットとは？デメリットから費用、選び方まで徹底解説

経営コンサルティング

税理士は、毎月の試算表や決算書をチェックしていることから、企業の財務状況を把握しています。そこから、売上や利益の動き、コストの内訳などを分析できるため、経営上の課題を見つけることが可能です。たとえば、同じ業界の平均的なデータと自社のデータを比較すれば、自社の強み・弱みを洗い出せます。さらには、見過ごされがちな無駄なコストを特定し、具体的なコスト削減策を提案することも可能だといえます。

また、将来の事業計画を立てる際には、実現できる可能性を財務的な視点から検証し、より精度の高い計画へとブラッシュアップする支援も行います。

資金繰り改善・財務分析

帳簿上では黒字だったとしても、実際に使える「手元の現金」が不足していれば、会社は経営を続けられません。このような赤字倒産を防ぐには、資金繰りの管理が欠かせません。

税理士に依頼すれば、過去のデータや将来の事業計画をもとに、精度の高い資金繰り表を作成してもらえるでしょう。いつ・どのくらい資金が不足する可能性があるのかが明確になるため、融資の準備などの事前対応も可能になります。さらに、予算と実績を比較することで、計画と実際のズレを早い段階で見つけられるため、原因を踏まえたうえで対策を講じることも可能です。

融資・資金調達サポート

企業の成長には、新規事業の開始・設備投資・人材採用など、適切なタイミングでの投資が不可欠です。不測の事態に備え、安定した経営基盤を維持するためにも、運転資金の確保は重要だといえます。

また金融機関から融資を受ける際、成否を分けるのが「事業計画書」だといっても過言ではありません。なぜなら、金融機関は「事業計画書を通じて企業の将来性や返済能力を審査する」からです。

また税理士は、企業の融資案件に携わることもある、資金調達のプロです。金融機関が重視するポイントを熟知しているため、説得力のある事業計画書を作成できます。加えて、税理士が関与している事実そのものが、計画の信頼性を高め、融資実行の可能性を引き上げます。

補助金・助成金申請サポート

国や地方自治体では、企業のIT導入・新規事業の展開・雇用促進などを支援するため、補助金や助成金を多数用意しています。しかし、その種類は多岐にわたり、公募の要領も複雑な内容が多いでしょう。そのため、自社に合った制度を見つけるのはもとより、適切に申請することも容易ではありません。結果として、多くの企業が「補助金や助成金を活用できるチャンス」を活かしきれていないのが実情です。

一方で税理士に依頼すれば、数ある補助金・助成金のなかから、企業の成長戦略に合致した最適なものを提案してもらえます。また、申請書類の準備までサポートしてもらえるケースも多いでしょう。

税理士の業務範囲外？他士業との境界線と連携

税理士は税務と会計のプロフェッショナルですが、分野によっては税理士が対応できない業務内容も存在します。ここでは、他士業における独占業務を明確にしたうえで、税理士には対応できない業務について解説します。

税理士にはできない他士業の独占業務

各士業には、法律で定められた「独占業務」があり、資格を持っていない人は代行できません。たとえば、従業員の入退社にともなう社会保険や労働保険の手続きは、社会保険労務士の独占業務です。また会社の設立や役員変更など、法務局への登記申請の手続きは司法書士に定められた独占業務です。さらに、建設業や飲食店を開業するために必要な営業許可など、官公庁から許認可を得る手続きは、行政書士しかできません。

ただし、税理士自身が行政書士といった他の資格を併せ持つ場合は例外です。その場合には、税務会計のサポートに加え、許認可申請のような行政書士業務もワンストップで対応できます。

ワンストップ対応の重要性

企業経営では、税務・労務・法務など、複数の課題が同時に発生することがよくあります。そのたびに、自分で適切な専門家を探し、最初から状況を説明するのは大きな負担になることでしょう。しかし、他の専門士業と連携している税理士に相談すれば、相談窓口を一本化できます。税理士が企業の「かかりつけ医」となり、課題を的確に診断したうえで、最適な専門家につなぐハブの役割を果たしてくれるからです。

また窓口が一つになることで、情報共有がスムーズになり、課題の迅速な解決も期待できます。その結果、経営者は専門家を探す手間から解放され、より安心して本業に集中できるでしょう。

経理や税務に関するご相談は二見達彦税理士事務所にお任せください

税理士は、税務申告などの独占業務から、経営を加速させるコンサルティングまで、企業の成長をサポートします。専門家の力を借りることで、経営者は日常業務の負担から解放され、安心して事業の発展に専念できるでしょう。

二見達彦税理士事務所では、税務申告や記帳代行といった業務はもちろんのこと、融資や補助金申請のサポートまで、経営者の皆様を幅広くサポートいたします。私たちは、日々の経理負担を軽減するだけでなく、事業の成長も後押しする「攻めのパートナー」です。 また、代表は行政書士の資格も保有しており、他士業とも緊密に連携しているため、税務以外の問題についてもワンストップでご相談いただけます。どのような些細なことでも構いませんので、まずは「二見達彦税理士事務所」までお気軽にご相談ください。