【経営者必見】税理士をつけるメリットとは？デメリットから費用、選び方まで徹底解説

会社を経営するうえで、税金や会計の処理は避けて通れません。自社で対応すると時間がかかり、複雑な手続きに苦労するケースも少なくないはずです。税理士に依頼すれば解決できる可能性があるものの、「本当に必要なのか」「費用に見合う効果があるのか」など、判断に迷うこともあるでしょう。

そこで本記事では、税理士をつけるメリットや費用で意識するポイント、後悔しない税理士の選び方まで解説します。 

なぜ経営者に税理士が必要とされているのか？

税理士は、経営者の「税務・会計のさまざまな悩み」を解決する専門家です。ここでは、経営者が税理士を必要とする理由について、解説します。

経営者が抱える税務・会計の課題

税務・会計業務を経営者が行う場合、多くの時間を費やさなければなりません。具体的には、日常的に以下のような業務に対応します。

• 定期的に改正される「複雑な税法」への対応
• 煩雑な経理関係の処理
• 企業存続に影響する「資金繰り」の管理
   
  これらの業務は専門的な知識や経験を必要とするため、経営者が対応するには限界があります。税理士に依頼することで、安心して本業に集中できるでしょう。

税理士が解決できることの全体像

税理士が対応するのは、税務申告の代行だけではありません。以下のような、多岐にわたる内容を解決します。
 

• 節税に関するアドバイス
• 資金調達をサポート支援
• 状況に応じた経営コンサルティング
• 税務調査への対応
   
  税理士は、上記のような経営に関する内容にも対応するため、税務や会計業務の品質向上にもつながります。

税理士に依頼する7つの主要メリット

税理士に依頼するメリットは、多岐にわたります。主なメリットは、以下の通りです。

メリット1：税務・会計業務から解放され、本業に集中できる

税務・会計業務は、経営者の時間と労力を奪いがちです。これらの業務を税理士に依頼すれば、経営者は本業に集中できるようになります。たとえば、「新商品の開発」に取り組む、「新たな市場への参入」に向けて調査するなど、経営活動に多くの時間を費やせるでしょう。

また、頻繁に改正される税制についても、悩む必要がなくなります。税理士は最新の税制情報を把握し、経営者をサポートしてくれるからです。 

メリット2：プロによる効果的な節税対策でキャッシュフロー改善

適切な節税対策をすると、事業拡大や設備投資に回せる資金を増やせます。しかし、経営者自身で節税を試みると、誤った処理をするリスクもあるでしょう。その結果、「過少申告加算税」や「延滞税」といったペナルティの発生も考えられます。

税理士に依頼すれば、最大限の節税効果が得られるよう、企業の実情に合わせた最適な節税方法を提案してもらえます。中小企業向けの税制優遇措置の活用や、適切な減価償却方法によって納税額を抑え、キャッシュフローを改善できるでしょう。

メリット3：資金調達（融資・補助金）の強力なサポーターに

融資や補助金・助成金の申請に、事業計画書は欠かせません。事業計画書の作成には専門知識が必要であり、煩雑な手続きも発生します。経営者が行うと、時間や労力がかかり、本業に支障をきたす可能性もあるでしょう。

税理士に依頼すれば、資金調達に必要な事業計画書を作成してもらえます。準備や手続きも、代行可能です。税理士事務所によっては、金融機関との交渉も代行します。

メリット4：正確で信頼性の高い決算申告ができる

税理士に依頼すれば、税金のルールに沿って正確な決算書を作ってもらえるので、税務署からの信頼度がアップします。正確な決算書は、金融機関や投資家からの信頼獲得にもつながるでしょう。

自分で決算申告をすると、意図せず間違いが起こることがあります。内容を間違うと、ペナルティが発生するだけでなく、悪質な場合は脱税と判断される可能性もあります。

メリット5：税務調査も安心して任せられる専門家としての的確な対応

税務調査は、違反者だけに実施されるのではありません。税金が正しく申告されているかを確認すべく、定期的に行われることがあります。税務調査が行われると、準備や対応に時間がかかるだけでなく、精神面でも負担になりがちです。

税理士に依頼すれば、税務調査の事前準備から調査当日の立ち会い、交渉までトータルサポートが可能です。税務調査官の質問にも回答してもらえるため、安心して任せられるでしょう。

メリット6：経営判断に役立つ専門的なアドバイスを得られる

税理士は、税務・会計の専門家として、企業が経営で困らないようサポートします。

たとえば、企業の財務諸表をチェックし、改善策をアドバイスすることが可能です。「売上は伸びているのに利益が増えない」「資金繰りが悪化した」などの問題に対し、具体策を提示します。税理士は、経営に関する悩みを気軽に相談できる相手として、心強い味方になり得ます。

メリット7：ケースによっては経理担当者の雇用よりコスト削減も

経理担当者の雇用と、税理士への依頼で迷うケースもあるでしょう。経理担当者を雇えば、常に会社にいてもらえます。しかし、採用・教育・給料などの費用がかかり、担当者の能力に差が出るケースもあります。

税理士も顧問料が発生しますが、社員雇用と比較すると、必ずしも高いとはいえません。税理士は、企業の成長に合わせた最適なアドバイスで、適切な戦略を立てられるからです。長い目で見れば、税理士の方が、コスト削減になる可能性もあるでしょう。

本当に必要？税理士と契約すべきタイミングと企業の状況

税理士に依頼するメリットは大きいものの、すべての企業に必要とは限りません。ここでは、契約を検討すべきタイミングや、どういった状況の企業に合うかについて解説します。

売上規模が拡大し、税務処理が複雑化してきた

売上が増えると、税金の計算や処理がさらに難しくなります。「仕訳作業の増加」「経費計上における判断の複雑化」などが、その理由です。たとえば、年間の売上が1,000万円を超えると「消費税の納税義務」が発生するため、多くの人が税理士に相談します。消費税は課税・非課税の区分や、税率が変わるものなど、注意事項が増えるからです。

また売上が増えると、取引量も多くなり、会計処理が煩雑になります。正確な会計処理を行うためにも、税理士に依頼すると安心です。

本格的に節税に取り組みたいと考え始めた

事業利益が安定し、納税額が増えてきた場合、「節税できないか」と考えるのは当然です。 しかし節税対策には、多くの落とし穴が存在します。専門知識がないまま経費を増やそうとすると、経費にできないものを計上するなど、税務署から指摘を受ける可能性があります。

そこで頼りになるのが、税理士です。 税理士は、プロの目線で企業の状況を分析し、最適な節税プランを立案します。「役員報酬の設定」「生命保険の活用」など、企業に応じたベストな節税策を提案してくれるでしょう。

法人設立や法人成りを検討している

個人事業主から法人へ移行する（法人成り）場合、税理士のサポートが不可欠です。「法人税の申告義務が必須」「会計処理は複式簿記が基本」など、個人事業主とは異なるルールになるため、専門的な知識が求められます。 

一方で法人設立の場合も、「資本金額によって税率が変わる」「役員報酬が適正かの判断が必要」などの注意が必要です。設立当初から税理士のサポートを受けることで、会計・税務のリスクを最小限に抑えられるでしょう。

金融機関からの信用度を高め、融資を有利に進めたい

金融機関から融資を受ける際、必ず審査があります。審査では決算書や事業計画書の提出が求められ、返済能力が判断されます。税理士は、金融機関が「どういった箇所を重点的にチェックするか」を熟知するので、融資に通りやすい決算書や事業計画書を作成することが可能です。

また税理士に依頼すると、提出書類に税理士の署名・押印が記載されます。「専門家が認めた書類だから、信頼できる」という判断から、金融機関の評価を高めやすく、融資で有利になる可能性があります。 

税理士依頼のデメリットと注意点

税理士に依頼すると、多くのメリットがある一方で、デメリットや注意点も存在します。依頼を検討する際には、デメリットを理解したうえで、適切に対策することが重要です。

デメリット1：顧問料・依頼費用が発生する

税理士に依頼すると、顧問料などが発生します。顧問料は、企業規模や業務内容によって異なり、月額数万円から数十万円まで幅があります。また一般的に、決算申告や税務調査の立ち合いなどは、別途費用が発生することが多いでしょう。そのため、実際に見積もりをとり、費用対効果を検討することが重要です。

デメリット2：「丸投げ」による経営状況の把握不足リスク

税理士に業務を任せきると、自社の財務状況を把握できなくなる危険性があります。優秀な税理士であっても、ビジネスモデルや経営戦略を完全に理解しているわけではありません。税理士は会計・税務のプロですが、経営のプロは経営者自身です。経営者も積極的に会計データや財務諸表に目を通し、経営状況を把握しましょう。

デメリット3：税理士への過度な依存と自社ノウハウの空洞化

税理士に業務を任せることで、経営者は事業に専念できるでしょう。しかし、税務・会計を任せきりにすると、自社にノウハウが蓄積されないリスクも考えられます。また、税理士を変更した際に業務が滞る可能性も考慮し、税理士との窓口を社内に設けることも大切です。担当者が会計ソフトの操作を学び、税理士と一緒に作業をするなど、社内にもノウハウを残しましょう。

デメリットを最小限に抑えるためのポイント

デメリットを軽減するには、以下を意識することが重要です。
 

• 契約内容を明確にする
• 定期的にコミュニケーションをとる
• 経営者も積極的に関与する
   
  契約内容を明確にし、業務範囲や費用をチェックすることで、費用対効果を検討できるでしょう。また専任の担当者が、税理士とコミュニケーションをとることで、自社にもノウハウを構築できます。その際に、経営者も内容に目を通しましょう。

失敗しない税理士の選び方

税理士といっても、得意分野や提供するサービスは千差万別です。そのため、「自社に合った税理士をどのように選べばよいか」と悩むかもしれません。ここでは、税理士選びで失敗しないために「意識したいポイント」を解説します。

ポイント1：自社の事業規模やフェーズに合った料金体系か

税理士から見積もり回答があったら、自社の事業規模やフェーズに合う内容かを確認しましょう。たとえば、創業間もない会社に対し「数十万円の顧問料」を提示してきた場合、資金繰りが苦しくなる可能性があります。逆に安すぎると、対応の質に問題があるかもしれません。

また、成長段階に応じた料金体系を用意していることも重要です。「売上が急増する」「新しい事業をはじめる」など、状況に合わせて税理士に求めるサポートも変わるからです。成長に合わせた料金体系を用意する税理士は、変化に柔軟に対応する可能性が高いでしょう。

ポイント2：自社の業界・業種への理解と実績があるか

税理士を選ぶ際に、自社の業界・業種に詳しいことも重要です。たとえばIT企業であれば、IT業界特有の会計処理や税務慣行に詳しい税理士を選ぶとよいでしょう。

なぜなら、業界・業種によって、税務上の優遇措置や注意すべきポイントが異なる場合があるからです。たとえば、研究開発費の税額控除や、ソフトウェアの減価償却方法などは、IT業界特有の注意点です。税務調査においても、業界特有の慣習を理解するため、スムーズな対応が期待できます。

ポイント3：経営的視点からのアドバイス能力は十分か

税理士を選ぶ際には、経営的な視点を持つかもチェックしたいポイントです。たとえば、面談時に自社の財務データを見てもらい、「現状の課題」や「将来的なリスク」について質問してみましょう。「売上高〇〇円に対し、原価率が〇〇%と高いので、仕入れ方法の見直しが必要です」のように、具体策を提案してくれれば、心強い存在となります。一方で、「経営努力が必要です」といった抽象的なアドバイスしか得られない場合は、注意が必要です。

ポイント4：コミュニケーションは円滑で、レスポンスは迅速か

税金や会計の話は、難解に感じやすいものです。だからこそ、分かりやすく説明してくれる税理士を選びたいものです。たとえば、「疑問に納得できるまで答えてくれる」といった税理士であれば、安心して相談できます。

また、レスポンスの早さも重要です。経営をしていると、資金繰りの相談など、緊急性の高い問題が起こるケースも見受けられます。すぐに連絡がつき、迅速に対応してくれる税理士がいれば、心強いでしょう。

ポイント5：最新の税制改正に対応し、情報提供力があるか

頻繁に改正される税制を、経営者が常に追いかけるのは困難です。そのため、タイムリーに情報提供してくれる税理士を選ぶことが重要です。また「改正点」を伝えるだけでなく、「今回の改正で〇〇の手続きを行うことで、〇〇万円の節税効果が見込めます」のように、具体的にアドバイスをしてくれる税理士であれば、頼りになります。

税理士の「情報提供力」は、ホームページやセミナーなどで確認できます。情報の鮮度や具体性をはじめ、最新の税制情報を提供するかもチェックしましょう。

経理代行・税務顧問は二見達彦税理士事務所にお任せください

二見達彦税理士事務所では、お客様の事業規模やニーズに合わせて、最適なプランをご提案します。経理代行から税務顧問まで、幅広いサポートも強みです。また創業期の企業支援にも強く、200社以上の支援実績があります。
税務・会計に関するお悩みは、「二見達彦税理士事務所」まで、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。お客様の事業の成長を、全力でサポートいたします。