あえて「法人化しない」という理由は？｜後悔しないための判断基準を解説

事業が順調に進み始めると、「法人化（法人成り）」を考える個人事業主も多いでしょう。法人化には、社会的な信用の向上や節税効果など、さまざまなメリットがあります。しかし、すべての事業者にとって法人化が最適とは限りません。状況によっては、個人事業主を続ける方が有利な場合もあるでしょう。

そこで本記事では、あえて「法人化しない」という選択肢に注目し、個人事業主を続けるメリット・デメリットや法人化の判断基準について解説します。ご自身の状況と照らし合わせながら、ぜひ読み進めてみてください。

法人化しないことのメリット

まずは、法人化しないことのメリットについて解説します。主なメリットは、以下の通りです。

設立・維持のコストと手間がかからない

個人事業主のままでいると、法人化するより、設立や維持にかかるコストや手間を削減できる傾向にあります。まず法人を設立するには、定款の認証や登記手続きが必要です。株式会社であれば、最低でも20万円以上の初期費用がかかります。さらに専門家に依頼すれば、その分の報酬も必要になるでしょう。

一方の個人事業主は、税務署に開業届を提出するだけで事業を始められます。また開業届の提出に関して、費用はかかりません。 対する法人の場合には、事業が赤字でも、法人住民税の「均等割」として、最低でも年間およそ7万円の税金を納める必要があります。個人事業主の場合、赤字になった年は、所得税や住民税が発生しません。

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利益が少ないうちは税金の負担が軽い

法人化せずに個人事業主を続けた場合、利益が少ないうちは、税金の負担が軽くなります。個人事業主にかかる所得税は、所得が増えるほど税率も高くなる「累進課税」という仕組みを採択しているからです。そのため、課税される所得がある程度の金額（一般的には800万〜900万円ほど）に達するまでは、個人事業主を続けた方が、税金面において得になる傾向があります。

したがって、現在の利益と将来的な利益を踏まえたうえで、「法人化」と「個人事業主を継続」のどちらが有利かを比較し、判断するとよいでしょう。

事業のお金を比較的自由に使える

法人を設立すると、「会社の資産」と「経営者個人の資産」は区別されます。そのため、事業で得た利益を、経営者が自由に引き出し、生活費などとして使うことはできません。また経営者は、事前に定めた「役員報酬」として、毎月一定額を会社から受け取ります。しかし、役員報酬は事業年度の途中で自由に変更できないため、柔軟性に欠ける部分があることも事実です。

一方の個人事業主は「事業主貸」という勘定科目を使えば、事業用の資金を必要な時に生活費などに充当できます。事業とプライベートについて、資金の境目が曖昧になりやすい側面はあるものの、資金繰りの自由度が高いことは魅力です。

社会保険への加入義務がない

法人の場合、社長が一人だけの会社であっても、健康保険や厚生年金などの社会保険への加入が義務付けられています。社会保険料は、会社と役員（または従業員）が半分ずつ負担する「労使折半」が原則です。つまり、会社は「役員報酬に応じた保険料の半額」を支払う必要があります。

個人事業主の場合には、基本的に国民健康保険と国民年金に加入する流れです（常時雇用する従業員が5人未満の場合）。法人の場合に発生する「会社が負担する保険料」が発生しないため、その分において金銭的な負担を軽減できます。

会計処理や事務手続きがシンプル

個人事業主の確定申告は、青色申告（65万円控除）を選んだとしても、法人の決算と比べれば処理がシンプルです。日々の記帳や書類作成も、会計ソフトを使えば自分で対応できる範囲に収まるでしょう。

法人の場合には、会計処理には複式簿記が必須であり、法人税申告書の作成も複雑です。そのため、ほとんどの企業は税理士に依頼しており、その分の費用がかかります。さらに、法人は株主総会を定期的に開き、議事録を作成して保管する義務があるなど、会社法に基づく事務手続きも求められます。その点、個人事業主は煩雑な手続きが不要です。

事業の廃業・休業がしやすい

廃業や休業の手続きのしやすさも、個人事業主と法人では異なります。 個人事業主の場合、廃業であれば税務署などに「廃業届」を提出し、休業の場合は状況に応じた届出書を提出するのが一般的です。両者共に、費用もかかりません。将来事業を再開する際もスムーズです。

一方で法人の場合は、手続きがより複雑になります。 廃業では、解散・清算といった法的な手続きが必要で、その際には登録免許税も発生します。 事業を一時的に休業する場合、登記は不要なものの、事業活動がなくても法人住民税の均等割（最低でも年間約7万円）を支払い続けます。

法人化しないことのデメリット

法人化しない場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか？ここでは、主なデメリットについて解説します。

社会的信用度が法人に比べて低い傾向がある

法人格を持たない個人事業主は、社会的な信用面で不利になることがあります。たとえばBtoB取引（企業間取引）においては、コンプライアンスや与信管理の観点から、取引先を法人に限定する企業も少なくありません。その場合、個人事業主というだけで、取引先のリストから外れてしまいます。また、金融機関から融資を受ける際も、会計の透明性が高い法人の方が、有利に判断される傾向があります。 さらに、建設業や介護事業といった一部の業種では、許認可の取得に法人格が必須です。法人化しない場合、特定の業種に携わることすらできないでしょう。

利益が増えると税金の負担が重くなる

個人事業主の場合、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税」が適用されます。

一方の法人税は、利益に対して一定の税率をかけます。そのため、事業の利益がある程度の金額になると、個人事業主が支払う所得税の税率が法人税率を上回り、税金の負担が重くなる可能性もあるでしょう。 また「税金の壁」を意識し出すのは、課税所得が800万～900万円ほどになった頃です。事業が成長し、高い利益を出せるようになった場合には、法人化することで節税につながる可能性があります。

資金調達の選択肢が限られる

事業を行う際に、資金調達が必要なこともあるでしょう。しかし、個人事業主の場合、法人と比べて資金調達の方法が少ないことも現状です。たとえば、金融機関から融資を受ける際には、法人よりも審査が厳しくなったり、融資の限度額が低くなったりする傾向にあります。

また個人事業主は、株式会社のように株式を発行して「投資家から出資を募る」ことができません。融資以外の資金調達方法がほとんどないため、大規模な設備投資を行ったり、事業を急速に拡大したりすることは、難しい場合もあるでしょう。

人材採用で不利になることがある

新たに人材を雇う場合に、個人事業主は採用面で不利になることがあります。理由の一つが、厚生年金や健康保険といった「社会保険の存在」です。従業員が5人未満の場合、個人事業主には社会保険への加入義務がありません。しかし社会保険に未加入だと、求職者から「福利厚生が不十分だ」と思われやすく、敬遠される傾向にあります。 さらに「個人商店」のイメージから、安定性や将来性に不安を持たれることがあります。法人格が持つ信頼感や安心感と比べると、優秀な人材を集めるうえで不利になる可能性があるでしょう。

法人化すべきかどうかの5つの判断基準

個人事業主として事業が軌道に乗ってくると、「このまま個人事業主を続けるべきか、法人化すべきか」と悩む人が増えます。しかし、法人化すべきかの判断は難しいものです。最適なタイミングを逃さないためにも、自身の状況が以下の5つの基準に当てはまるか、一つひとつ確認してみましょう。

課税所得（利益）が800万円を超えているか

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が高くなる「累進課税」を採択しています。一方で、法人税の税率はほぼ一定です。そのため、ある程度の所得を超えた場合、個人事業主のままでは税金の負担が重くなり、法人化した方が税額を抑えやすくなる傾向にあります。目安となるのは、課税所得「800万円」です。この金額を超えると、法人化によってトータルの税金が安くなる可能性が高まります。 ただし、一つの目安であるため、社会保険料の負担や経費として認められる範囲の違いなども考慮する必要があります。そのため、税理士などの専門家に相談し、具体的なシミュレーションを行うことが大切です。

年間売上が1,000万円を超えているか

年間売上が1,000万円を超えているかも、法人化すべきかの判断基準になります。なぜなら、年間の売上金額が「1,000万円」という基準は、消費税の納税義務が発生するタイミングと関わっているからです。個人事業主の場合、2年前の課税売上高が1,000万円を超えると、その年から消費税の課税事業者となり、納税義務が生じます。 しかし、このタイミングで法人化すれば、新しく設立した法人は個人とは別の存在とみなされるため、原則として設立から最大2年間は消費税の納税が免除されます。 そのため、売上が順調に伸びて1,000万円に近づいてきた場合は、法人化の準備を考えてみてよいでしょう。 （※インボイス制度対応するため、売上1,000万円以下ですでに課税事業者になっている場合には、この限りではありません。）

事業を拡大し、従業員を雇用する予定があるか

従業員の雇用を検討し始めたら、法人化を考えるサインかもしれません。法人化して社会保険を完備することで、求職者に「安心して働ける会社だ」という印象を与えることにつながり、応募が集まりやすくなるからです。 また、大規模な設備投資や複数店舗の展開など、多額の資金が必要になる場面でも、個人に比べて法人の方が金融機関からの融資を受けやすい傾向にあります。事業を自分一人で完結させるのではなく、今後さらに成長させていきたいと考えているなら、基盤を固めるために法人化を検討してもよいでしょう。

対外的な信用度やBtoB取引が重要か

自身にとって、対外的な信用度やBtoB取引が重要な場合には、法人化することは検討に値するでしょう。一般企業は、与信管理の観点から「法人」であることを取引条件にするケースも少なくありません。すると、個人事業主というだけで、ビジネスチャンスを失う可能性があります。また、金融機関の融資審査においても、会計が明確で事業の継続性が担保されている法人の方が有利と判断されます。より大きなビジネスを手掛けたい、あるいは積極的に資金調達をしたいと考える場合には、社会的信用度を高める「法人化」が必要になるでしょう。

将来的に事業承継を考えているか

事業の出口戦略として、誰かに事業を引き継ぐ「事業承継」を視野に入れている場合に、法人化するケースが見受けられます。個人事業の場合、事業主が亡くなると事業用資産はすべて個人の相続財産となり、資産が分散したり口座が凍結されたりするなど、手続きが煩雑になるからです。最悪の場合、事業継続が困難になります。 一方の法人であれば、会社の「株式」を後継者に譲渡（贈与・売買など）することで、会社の財産や契約関係をスムーズに引き継ぐことが可能です。

法人化や会社設立に関するご相談は二見達彦税理士事務所にお任せください

個人事業を続けるべきか、法人化すべきかについて、答えは一つではありません。自身の状況に応じて、適切な選択をすることが重要です。 法人化や会社設立に関する悩みや疑問をお持ちでしたら、ぜひ一度、税務の専門家にご相談ください。

二見達彦税理士事務所では、多くの個人事業主様の法人化をサポートしてきた実績があります。お客様一人ひとりの事業内容や将来の展望を踏まえ、最適なタイミングでの法人化はもちろんのこと、「今はまだ個人事業主のままが有利です」といったアドバイスもお伝えします。初回のご相談は無料です。どうぞお気軽にお問い合わせください。