法人設立したばかりの方へ｜押さえておきたい税務の基本ポイント

法人を設立するというのは、夢やビジョンの実現に向けた大きな一歩です。しかし、同時に税務や会計など、個人事業主とは異なる「経営者としての責任」も始まります。法人を設立して間もない方向けに、「まず押さえておきたい税務の基本」についてわかりやすく解説していきます。

法人になったら何が変わる？ 個人事業との違い

まず最初に理解しておきたいのは、「法人」と「個人事業主」では、税務や会計のルールが大きく異なるということです。

税金の種類が変わる

法人になると、「法人税」「法人住民税」「法人事業税」といった法人向けの税金が発生します。個人事業主時代にかかっていた「所得税」とは別物で、それぞれの計算方法や申告期限も異なります。

会計帳簿の整備が必須になる

法人は、取引を正確に記録した会計帳簿の作成が義務づけられています。帳簿は単なる記録ではなく、税金の計算の元になる非常に重要な資料です。設立初期から正しく整備しておくことが、後々のトラブルを防ぐカギになります。

決算と申告のサイクルがある

法人は「事業年度（会計期間）」の終了後、原則2ヶ月以内に決算書を作成し、法人税の申告・納付を行う必要があります。これを「法人決算」と呼びますが、慣れないうちはこのスケジュール感をつかむのが難しいこともあります。

設立初年度だからこそ気をつけたい税務ポイント

法人を設立したばかりの時期は、まだ売上が安定していなかったり、経理体制が整っていなかったりするケースが多く見られます。その中で特に注意したいのは、次の3点です。

（1）設立届出書の提出

法人を設立すると、税務署や都道府県、市区町村に対して「法人設立届出書」などの各種届出を提出する必要があります。これを怠ると、後々トラブルになったり、税務上の優遇措置が受けられなくなったりするおそれがあります。

特に重要なのが以下の書類です。

• 法人設立届出書（税務署）
• 青色申告の承認申請書（税務署）
• 給与支払事務所等の開設届出書（従業員がいる場合）
• 消費税の課税事業者選択届出書（ケースによる）

提出期限があるものも多いため、できるだけ早めに対応しましょう。

（2）青色申告の承認を忘れずに

法人も「青色申告」を選択することで、欠損金の繰越控除や減価償却など、税務上のさまざまなメリットを享受できます。青色申告を行うには、「青色申告の承認申請書」を所轄の税務署に提出する必要があります。

この書類は、設立日から3ヶ月以内かつ最初の事業年度終了日までのいずれか早い日までに提出しなければなりません。提出を忘れると、青色申告が適用されず、節税効果が失われてしまいますので注意が必要です。

（3）役員報酬の設定とその影響

法人の利益から役員（社長）に対して支払われる「役員報酬」は、定期同額でなければ原則として経費になりません。つまり、毎月同じ金額で支払う必要があり、年度の途中で自由に変更することはできません。

役員報酬の金額は、法人税にも個人の所得税にも影響を与える重要なポイントです。事業計画や資金繰りをしっかり見ながら、税理士など専門家と相談して決めるのがおすすめです。

消費税の扱いにも注意

法人設立1期目・2期目は、原則として「消費税免税事業者」となります。ただし、資本金が1,000万円以上で設立した場合や、特定の条件下で課税事業者選択届出書を提出した場合には、1期目から消費税の申告・納税義務が発生します。

また、最近では「インボイス制度」の影響も大きく、免税事業者のままでいると取引先から敬遠されるケースも出てきました。適格請求書発行事業者（インボイス事業者）として登録するかどうかは、業種や取引先の状況をよく見極めて判断する必要があります。

会計ソフトの導入と記帳の習慣化

法人を立ち上げたばかりの時期は、「本業に集中したい」「経理まで手が回らない」と感じることも多いでしょう。しかし、記帳を後回しにしてしまうと、いざ決算の時に「何が何だかわからない…」という状況になりがちです。

近年では、クラウド会計ソフトが非常に使いやすく進化しており、銀行口座やクレジットカード、請求書との自動連携も可能です。こうしたツールを活用することで、日々の経理作業を効率的に進めることができます。

記帳をこまめに行うことで、次のようなメリットもあります。

• 月次の収支状況が見えるようになる
• 税理士との打ち合わせがスムーズになる
• 融資や補助金申請の資料作成にも役立つ

信頼できる税理士との連携を

設立初期こそ、税理士の存在が大きな支えになります。毎月の記帳代行、決算や申告書の作成はもちろん、節税アドバイスや資金繰り、補助金・助成金情報の提供など、会社経営全体をサポートしてくれる存在です。

税理士を選ぶ際は、「会社の業種に理解があるか」「相談しやすいか」「クラウド会計に対応しているか」などを確認するとよいでしょう。設立後の経営の軌道修正は、早ければ早いほど有利です。疑問や不安を感じたら、早めに相談してみてください。

おわりに

法人を設立した直後は、わからないことだらけで不安も多いと思います。しかし、最初に基本をしっかり押さえておくことで、後々のトラブルを大きく回避できます。「税務」は会社を支えるインフラのひとつ。事業を成長させるうえでも、避けて通れない大切な要素です。