利益剰余金とは？内部留保との違いから増やし方まで解説

会社の貯金とも言われる、利益剰余金。重要なものだとわかっていても、余剰金の概要や内部留保との違いについて、詳細を知らない人も多いのではないでしょうか。内容を正しく理解していないと、自社の財務力がわからず、銀行からの融資が受けにくくなったり事業拡大のチャンスを逃したりする可能性があります。

そこで本記事では、利益剰余金の基本から内部留保との違い、具体的な増やし方まで解説します。会社の財務体質を強化したい場合には、ぜひ参考にしてください。

利益剰余金とは？

利益剰余金とは、会社が積み上げてきた利益の総額のことです。会社設立からこれまでに得た利益のトータルから、税金や株主への配当金などを差し引いたあとに、会社の中に残ったお金の合計を指します。利益余剰金の重要性や、貸借対照表に記載されている場所については、以下の通りです。

貸借対照表（B/S）のどこにある？

利益剰余金は、貸借対照表（B/S）の右側にある「純資産の部」に記載されています。「純資産の部」とは、自己資本とも呼ばれており、返済義務のない安定した資金のことです。

ここで注意したいのは、「利益剰余金の金額＝会社にある現金の金額」ではない点です。会社が生み出した利益は、新たな設備投資や商品の仕入れ、借入金の返済といった日々の事業活動に常に使われています。そのため、利益剰余金はあくまで過去からの利益の蓄積を示した会計上の数値であり、その時点での現金残高とは一致しないのが一般的です。

なぜ利益剰余金が重要なのか？

利益剰余金は、会社が安定して成長するために欠かせません。

たとえば、突然の赤字や経済危機といった不測の事態が起きても、蓄えがあれば倒産のリスクを減らす「守りの資金」になるでしょう。また、株主へ安定的に配当を支払うための原資となり、株主との良好な関係を築くことにもつながります。さらに、新規事業の立ち上げや研究開発といった「攻めの投資」を行う元手となり、会社のさらなる発展を後押ししてくれるでしょう。

「利益剰余金」と「内部留保」の違い

利益剰余金と内部留保は、同じ意味で使われることがありますが、厳密には違いがあります。ここでは、利益余剰金と内部留保について、言葉の意味や使い方の違いについて解説します。

内部留保は会計用語ではない

まず知っておきたいのは、「内部留保」という言葉は、正式な会計用語ではないことです。実際に、貸借対照表などの財務諸表を見ても、内部留保という項目は出てきません。内部留保は、企業の財務状況をわかりやすく説明するために作られた「通称」と考えると良いでしょう。

利益剰余金は「結果の数値」、内部留保は「戦略・方針」

利益余剰金と内部留保について、それぞれの言葉が持つニュアンスにも違いがあります。利益剰余金は、貸借対照表に記載された「会社における経営活動の結果」を示す客観的な会計上の数値です。そこには良い・悪いといった評価はなく、事実が示されているにすぎません。一方で内部留保という言葉には、「将来の設備投資に充てよう」「万一の不況に備えよう」といった、経営者の意図や戦略を含むケースが多いでしょう。

つまり、利益剰余金が過去を振り返った数字であるのに対し、内部留保は未来を見据えた目的のあるお金というニュアンスで語られます。

利益剰余金を構成する3つの要素

利益剰余金は、性質の異なる3つの要素から構成されています。3つの要素の役割は、以下の通りです。

利益準備金

利益準備金は、会社法によって「積み立てが義務付けられているお金」です。会社のお金が社外へ流出しすぎることを防ぎ、取引先や銀行といった債権者を保護するために存在します。具体的には、株主へ配当金を支払う場合、配当額の10分の1を利益準備金として積み立てるというルールがあります。また積み立てには上限額があり、資本準備金と合わせた額が「資本金の4分の1」に達すれば、それ以上の金額を積み立てる必要はありません。

任意積立金

任意積立金は、法律の定めとは別に、会社が独自の目的を持って計画的に積み立てるお金のことです。何を目的とし、いくら積み立てるかは、株主総会の決議などによって会社の意思で自由に決められます。任意積立金の具体例として、「将来の大規模修繕や設備の入れ替えに備えるための積立金」や「退職金の支払いに備える退職給付積立金」などが挙げられます。

また、目的別に資金を確保しておくことで、他の用途に安易に使われることを防ぎ、計画的な経営を行えます。さらに任意積立金を用意することで、会社の経営戦略を内外に示す効果も期待できるでしょう。

繰越利益剰余金

利益剰余金の大部分を占めるのが、繰越利益剰余金です。これは、会社が得た利益の蓄えそのものです。また繰越利益剰余金は、その期の最終的な儲けである「当期純利益」を足し引きして計算されます。

利益準備金のように法律上の制約がないことから、使い道に制限はありません。株主への配当や新たな設備投資など、自由に使うことが可能です。また繰越利益剰余金が多いことは、会社が継続的に利益を生み出した証拠となります。そのため、融資審査で有利に働いたり取引先からの信用度が高まったりする可能性があります。

利益剰余金がマイナスになる2大要因とそれが示す危険信号

利益剰余金がマイナスになった場合、見過ごしてはいけない状況だと言えます。ここでは、利益剰余金がマイナスになる主な原因と、危険な理由について解説します。

要因① 赤字決算による利益の食い潰し

利益剰余金がマイナスになる一般的な理由は、事業活動による赤字の発生です。会社が年度末の決算で「当期純損失（つまり赤字）」を出すと、その損失分は過去に積み立てた利益剰余金から補填されます。まさに、会社の貯金を取り崩して、赤字を埋めているような状態です。

単発の赤字であれば、これまでの蓄えで乗り切れることもあるでしょう。しかし赤字経営が慢性的になると、やがて利益剰余金を使い果たしてしまい、マイナスになってしまいます。

要因② 過剰な株主配当

株主への配当は、会社が積み立ててきた利益剰余金から支払われます。その際に、会社の利益に見合った範囲で適切に配当を行っていれば、特に問題はありません。

しかし、株主からの要求や株価を維持したいといった理由などで、その期の利益を大きく上回るレベルで過剰に配当を実施すると、利益剰余金は減ってしまいます。黒字経営を続けていても、実力以上の配当を繰り返せば、会社の体力を削ってしまう可能性があるでしょう。

マイナスが意味することとは？債務超過のリスクと信用の低下

利益剰余金がマイナスの状態は、会社が得た利益よりも損失のほうが多いことを意味します。さらに、マイナスの額が純資産全体よりも大きくなると、会社の総資産より総負債が多くなる「債務超過」に陥ってしまいます。債務超過とは、会社の資産をすべて売っても借金を返しきれない状態のことです。

また債務超過になると、倒産の危険が高いと言えます。このような状態になると、多くの金融機関は追加でお金を貸してくれなくなり、取引先も心配して取引を避ける可能性があります。

利益剰余金を増やすための具体的な3つのポイント

利益剰余金を増やし、会社の財務基盤を強くするためには、どういった方法を選べば良いのでしょうか。ここでは、利益剰余金を増やすための具体的なポイントについて、3つの内容を紹介します。

収益性を高める

利益剰余金を増やすために大切なのは、事業で利益を出すことです。なぜなら、利益剰余金は、毎期の決算で生まれる「当期純利益」がもとになるからです。

また当期純利益を増やす際には、売上を伸ばすだけでなく、無駄な経費をなくすといったコスト削減に対する意識も欠かせません。

赤字経営が続けば、利益剰余金は減り続けてしまいます。したがって、まずは事業を黒字にすることが大切です。ただし、利益が増えると当然ながら税負担も大きくなるため、適切な節税対策を講じることも重要になります。

▼適切な節税対策について知りたい場合には、以下の記事もおすすめです。
「法人の利益が出過ぎた際の最適な節税対策とは？」

適切な配当政策

株主への配当は、会社の利益剰余金から支払われます。そのため、配当する額が多くなるにつれて、社内に残る利益剰余金は少なくなります。したがって、会社の財務状況や成長段階に応じて、配当の方針を決めることが大切です。

たとえば成長中の企業であれば、配当を控えめにして利益を事業へ投資し、さらなる成長を目指すと良いでしょう。株主への利益還元も大切ですが、将来の成長資金を確保するには、適切な配当金額を見極める必要があります。

資本政策の活用

利益剰余金がマイナスになっている場合、会計上の「欠損てん補」という手法で、マイナスを解消できます。具体的には、資本準備金などを取り崩し、マイナスになっている繰越利益剰余金を補います。すると、貸借対照表の見た目が改善され、金融機関などからの印象が改善されることもあるでしょう。

ただし、この方法は純資産の中で勘定科目を振り替えているだけで、会社の資産が増えるわけではありません。そのため、一時的な対応策にすぎないでしょう。本質的な解決を目指すには、事業自体の収益力を高める必要があります。

利益剰余金（内部留保）の増額に関するご相談は二見達彦税理士事務所にお任せください

本記事では、会社の体力とも言える利益剰余金について、基本的な内容から内部留保との違い、具体的な増やし方まで解説しました。また利益剰余金は、金融機関からの信用を得るためや、将来的な成長投資の資金としても役立ちます。そのため、自社の利益剰余金を適切に管理し、安定的に増やしていく姿勢が欠かせません。

二見達彦税理士事務所では、貴社の財務状況を分析したうえで、収益改善や適切な資本政策にいたるまで「利益剰余金を増やす方法」をご提案しています。財務体質の強化でお悩みの場合には、お気軽にご相談ください。