決算申告のみ税理士に依頼すべき？顧問契約との違い、費用相場、判断基準を解説
税理士への業務依頼は、自社事業のフェーズに合ったサービスを受けるのが重要です。
「コストを抑えたいので、決算のみ依頼したい」
「あらゆるサポートを受けたいので、顧問契約を結びたい」
税理士のサービスを受ける際には、さまざまな要望があるでしょう。しかし、契約はあらゆる要件や事業展望を視野に入れて、検討する必要があります。
この記事では、税理士に「決算のみを依頼する」場合と、「顧問契約を結ぶ」場合の、メリット・デメリットや、判断基準などを解説します。
目次
税理士に決算のみを依頼するメリット
税理士と顧問契約を結ばず、複雑な決算申告だけを税理士に依頼する場合には、多くのメリットがあります。ここでは、主なメリットを紹介しましょう。
顧問契約より年間コストを抑えられる
決算のみを税理士に依頼する場合の最大のメリットは、コストを抑えられることです。顧問契約では毎月の顧問料が発生しますが、年に1回のスポット料金だけで済むので、年間のキャッシュアウトを最小限に抑えられるでしょう。
【税理士報酬の目安】※1
- 顧問契約
- 個人事業主：月1～3万円程度 ※2
- 法人：月2～5万円程度
- 決算のみの契約
- 個人事業主：7～15万円程度
- 法人：10～30万円程度
※1 売上高によって決まることが多い
※2 顧問契約を結んでいても決算料は別となる
税理士との定期的なやり取りが不要
税理士に決算のみを依頼するときは、年に一度のやりとりだけで、定期的な打ち合わせは必要ありません。1年分の帳簿や会計データを税理士に託し、決算書類を作成してもらうといった簡潔なプロセスです。
ただし、帳簿や仕訳に不明点がある場合は、税理士から問い合わせがあるので、適宜対応する必要があります。
自力申告より正確で信頼性が高い
決算申告は、専門知識の理解が必須です。各税法は頻繁に改正が行われており、内容を都度理解して正確な申告を行うことは、決して容易ではありません。
また、決算書を専門知識を有する税理士が作成、署名することで、申告書自体の正確性、信頼性が高まります。
決算申告を自身で進めて、万が一、誤申告が発生した場合は、加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性もあるので、そうならないためにも、税務の専門家に依頼するのが賢明といえるでしょう。
面倒な決算業務から解放されて本業に集中できる
決算申告を税理士に任せることで、経営者や経理担当者のリソースを本業に集中して費やすことが可能です。
経理業務や決算業務は、煩雑でミスがあってはならない作業が多いため、自社で進める場合は、担当者の業務時間の圧迫につながりやすい傾向にあります。
決算業務のアウトソーシングは、社内の負担を最小限に抑え、売上上昇のために注力できるので、事業の発展、維持に好影響をもたらすでしょう。また、複雑な専門知識が必要な作業の必要がなくなるので、担当者の心理的負担の軽減にもつながります。
税理士に決算のみを依頼するデメリット
事業を運営するうえで、1年の集大成である決算は、非常に重要なものです。「決算のみ」を税理士に依頼する場合は、メリットだけでなく、デメリットもきちんと理解するようにしましょう。
プロアクティブな節税対策ができない
節税対策は、事業年度内の「決算日前の実行」が必須です。決算のみを税理士に依頼するスポット契約では時すでに遅しで、専門家の節税のアドバイスを実行するのは難しくなります。
その点、顧問契約をしていると、節税対策はもちろんのこと、日々の経理業務改善や資金調達など、さまざまなアドバイスをもらえるので、財務状況の改善が見込まれるでしょう。
顧問料以上にリスクの高い「隠れたコスト」
決算のみを税理士に依頼する場合、プロ目線の節税対策を実行できないので、顧問料は削減できても納税は増加する可能性があります。
また、顧問契約を結ぶ代わりに、毎月の作業をクラウド会計に頼りきるのはリスクを伴うでしょう。最終的には、人間の判断が必要な部分が必ずあるので、精度の低い会計データになりやすくなるからです。
その結果、誤った申告書を提出することで、税務調査のリスクが上昇し、隠れたコストの発生や金融機関の信頼度低下に至る可能性が高まるでしょう。
税務調査の対応が「別料金」または「対応不可」
決算のみのスポット契約では、税務調査は対応外となるケースが一般的です。そのため、自社で対応するか別料金で税理士に依頼することになり、高額な支払いが発生することになります。
経営・資金繰り・融資に関するアドバイスが一切ない
顧問契約をしていないと、税制改正への対応、資金繰りや銀行融資サポートなどの経営アドバイスが一切受けられないことなどが、不利な点といえます。
「利益がどのくらい出ているのか」や「資金繰りの予測」は、経営者が必ず把握しておくべき事項です。また、税制改正をきちんと理解していないと、制度の恩恵を受け損ねる可能性もあります。専門家のアドバイスが、事業の方向性や判断に大きく影響することもあるので、懸念がある場合は顧問契約を検討するのがよいでしょう。
税理士が取引実態を把握できず、申告が不正確になるリスク
年1回の関与では、税理士が顧問先の事業実態を深く理解するのは困難です。そのため、記帳ミスが見逃され、不正確な申告に至りやすくなります。
その点、顧問契約を結んでいると、事業の状況をしっかり理解しての、経理業務効率化の提案やサポートを受けることが可能です。
「決算のみ」か「顧問契約」かの判断基準
ここでは、「決算のみ」にすべきか「顧問契約」を結ぶべきかの、具体的な判断ポイントを紹介します。
「決算のみ」が適している企業
「決算のみ」の契約が適している会社の条件は下記です。
- 売上規模が小さい（年間売上1,000万円以下が目安）※3
- コスト最小化が最優先事項である
- 赤字続きで節税メリットがない
- 経理知識が十分にある担当者がいる
※3 特に、インボイス制度に登録していない売上1,000万円以下の「個人事業者」の場合（＝消費税免税事業者 対象が所得税のみとなるため）
「顧問契約」を強く推奨する企業
「顧問契約」をおすすめする会社の条件は下記です。
- これから事業拡大を目指している
- 売上が上昇傾向にある
- 起業後の会計処理が不安である
- 融資を計画している
- 黒字で節税に力をいれたい
- 税務調査、追徴課税が不安である
- 経理体制に自信がない
上記のうち、一つでもあてはまるものがある場合は、顧問契約を結ばれるのがよいでしょう。特に、売上が伸びている、事業拡大を目指している場合は、経理手続きの煩雑化や企業成長のフェーズに合わせた対策が必要になってくるので、顧問契約を強く推奨します。
税理士が対応できる業務内容については、「税理士はどこまでやってくれる？依頼できる具体的な業務範囲を詳しく解説」の記事でも詳しく紹介しているので、ぜひご一読ください。
税理士に決算のみを依頼する際の注意点
「小規模事業者だから」「決算のみはコストを抑えられるから」と、安易に即決するのはリスクがあります。次のポイントも考慮したうえで、判断するとよいでしょう。
依頼のタイミングを見極める
法人が「決算のみ」の依頼をする場合、税理士の繁忙期（12月～3月）を避けて依頼するのがおすすめです。
決算月は、準備のために自社の繁忙期と重ならないようにするのが重要です。しかし、それだけでなく、税理士が年末調整や確定申告業務に追われている多忙な時期ではなく、ゆとりのある時期に依頼することで、より手厚いサポートを受けやすくなるでしょう。
また、決算期日直前や決算日後に依頼すると、断られるか、手間がかかる分決算料が割高になる可能性があるので注意が必要です。
そうならないためには、「決算3ヶ月前ころから資料を整理しておく」「領収書、請求書などを分類しておく」などの事前準備が不可欠です。
税務調査の対応範囲を契約前に必ず確認する
税理士と「決算のみ」の契約をする際は、必ず税務調査についても確認しておくのが重要です。確認すべき点は、「別料金で対応可能か」「対応外か」どうかです。
万が一、税務調査の連絡が入っても、専門家のサポートを受けられるかどうかを把握しておくことで、慌てることなく冷静に対応しやすくなるでしょう。
オンライン型サービスは「利用条件」を必ず確認する
「決算のみ」のサービスには、オンライン完結で税込10万円以下の、スピーディーで格安なものもあります。このサービスを利用する場合は、事前に確認すべきいくつかのポイントがあるので参考にしてください。
- 売上高や企業形態などがサービス対象の範囲内となっているか
- 使用している会計ソフトがサービスの対象となっているか
- 別料金（オプション）がかからないか
また、格安サービスであっても、税務調査のアフターフォローが可能なサービスもあるので、契約の際にきちんと確認するようにするのが大切です。
決算申告のご相談は二見達彦税理士事務所にお任せください
税理士への依頼の判断は「決算のみが良い」「顧問契約が必要だ」などと、一括りにはできません。前述したポイントや、さまざまな要件を考慮して検討する必要があります。重要なのは、企業の成長ステージに合わせた必要なサービスを考えることです。
二見達彦税理士事務所では、経理担当者の役割から決算申告まで幅広いサポートが可能です。人件費や社会保険料を踏まえた理想的な経理業務プランのご提案や、業務量に応じた柔軟な料金プランで、最適なサービスをご提供いたします。
自社に適したサービスを判断しかねている方は、まずは弊所の無料相談をご利用ください。あなたが、納得できる答えを見つけられるまで、伴走して支援いたします。
