融資審査を通りやすい事業計画書の書き方とは？

事業を運営していくうえで、融資が必要になる場面は多いでしょう。融資の承認を得られやすい事業計画書は、具体的な数字で説得力を持たせるのが最も重要です。また、偽りのない内容と、自社製品・サービスの独自性や強みで、将来を期待させる内容である必要があります。

この記事では、融資を希望しているが事業計画書の書き方がわからない方、以前に申請したが承認を得られなかった方に向けて、効果的な事業計画書の作成方法をお伝えします。

なぜ事業計画書が融資成功の鍵となるのか？

事業計画書は、いわば「企業の履歴書・設計書」のようなものです。融資担当者がなぜ事業計画書を重要視するのか、また、類似する創業計画書や企業概要書との違いを以下で解説します。

融資担当者は「稟議書」を書くためにあなたの計画書を読んでいる

融資の事業計画書は、担当者が内部決済資料（稟議書）を作成しやすい情報を記載するのが、融資承認への近道になります。

稟議書とは、自身の権限では決定できない事案に関して、複数の関係者の承認を得るための書類です。事業計画書は、融資担当者に「この企業は融資すべき価値がある」と思わせる内容を記載して、社内で稟議書が認められるように作成するのが大切です。

創業計画書、事業計画書、企業概要書の違い

事業計画書と似た書類として、創業計画書、企業概要書がありますが、具体的な違いは下記です。

書類	目的	作成時期	内容	重要視される点
事業計画書	・事業の運営、拡大のための融資、補助金申請のため ・将来の設計書として	・事業開始後	・過年度の売上、経費などの実績 ・今後の運営、拡大内容などの具体的な事業計画について	・売上や設備投資など、各項目について詳細が記載されているか ・過年度の財務諸表と整合性が取れているか
創業計画書	・事業を始めるにあたり融資を受けるため ・将来の航海図として	・創業前、または直後	・事業の動機 ・経営者の経歴 ・サービス、商品 ・資金計画、借入状況、事業の見通しなど具体的な戦略や計画について	・経営者の事業経験 ・事業の強み ・自己資金
企業概要書	・創業2年目以降に融資を受けるため ・現在の企業の診断書として ・M&Aで譲渡企業の情報開示のため	・2期目以降 ・M&Aで売り手となった時	・創業者の経歴 ・サービス、商品 など、現在の事業に関する詳細について ・決算書の提出も必要	・決算書の数字と合致しているか ・事業の強み ・従業員数、決済などが具体的に記載され、現在の企業の経営実態が正確に記載されているか

上記のように、事業計画書は、事業開始後の融資のための「将来の設計書」になります。

融資担当者に評価される事業計画書のポイント

ここでは、事業計画書のどのポイントが、融資担当者に評価されやすいかを解説します。自社にあてはめて考えてみてください。

これまで何をしてきたか？（経営者の信頼性・経験）

事業計画書には、経営者の「事業につながりやすい」経歴や資格などを記載すると、融資担当者に評価されやすいでしょう。役職や営業成績のように分かりやすいものでなくても、業界での実務経験や経験者に向いている能力を具体的にアピールすることで、事業計画書の説得力が増します。

経営者としての信頼性を高めて事業成功を訴えかけるには、自身の経験を深く見直し、事業に活かせる強みを見つけるのが重要です。

どのような事業を始めるのか？（事業の独自性・将来性）

融資の事業計画は、下記を明確にすることで事業の成功を論理的に伝えることができます。

• 市場、競合他社を分析して、外部環境を踏まえて自社事業の優位性、独自性を打ち出す
• 市場調査は、国や自治体などの正確なデータを付け加える
• 事業の具体的なターゲットをを明確にして、ユーザーのメリットを提示する
• 長期的な目線で事業の将来性を提示する

借りたお金を何に使うのか？（資金使途の妥当性）

評価されやすい事業計画書は、過年度の実績を元に将来の計画を立て、売上や人員計画、設備投資などの各項目ごとに明確な資金使途を記載するのが大切です。もちろん妥当性がある必要があります。

また、詳細を把握しての事業計画は、利益が出やすい分野に資源を集中させることができるので、より一層、事業の成長につなげられるでしょう。

どうやって返していくのか？（返済能力の証明）

返済計画は、年次損益・月次損益計画を立て、それを元に具体的な数字を用いて確実なプランを立てるのが重要なポイントです。

事業の方向性や進捗状況はもちろんのことですが、融資を確実に返済できることは、金融機関や投資家に大きな安心感を与え、説得力のある事業計画書として認められやすくなります。さらには、追加融資の可能性も生み出せるでしょう。

【項目別】日本政策金融公庫のテンプレートに沿った書き方と記入例

事業計画書は、具体的な数字で「わかりやすさ・現実性・優位性・収益性・将来性」をアピールするのが有効です。ここでは、日本政策金融公庫のテンプレートに沿って、効果的な書き方を説明します。

創業の動機

将来のビジョンを視野に事業計画書を作成することになりますが、その土台となるのが「創業の動機＝価値観・理念」です。

たとえば、「この事業は儲かりそうだから」ではなく、「こういった悩みや課題を持つ人のために役立つサービス・商品を提供したい」「〇〇のサポートすることで同じ志を持つ人を育てたい」など、具体的な企業の役割を記載することで、訴求力のある計画書となるでしょう。

また、事業に関連する自身の経験や実績を盛り込むことで、事業を成功させる能力をアピールする方法もあります。

取扱商品・サービス

次に、市場、競合の分析結果を元に、「オリジナルの技術である」「自社でしか手に入らない」など、製品の独自の強みや差別化ポイントを明確に言語化しましょう。自社製品、サービスが顧客に選ばれる理由を具体的に示すことで、説得力が増すでしょう。

自社製品の分析には、SWOTという手法があり、次の項目ごとに分析するとわかりやすくまとまります。

• 強み（Strength）
• 弱み（Weakness）
• 機会（Opportunity）
• 脅威（Threat）

取引先・取引関係等

この先、取引先がすでに決まっている場合は、計画書に具体的に記載しましょう。企業名を明確に記載することで事業の実現性が高いと判断され、資金繰りの計画も信頼度が高まるでしょう。

従業員

売上計画だけではなく、組織体制が綿密に計画されているかも重要です。事業規模に対して従業員数が過不足なく割り当てられているか、効率的な指揮系統であるかなど、全体の整合性を考えて計画しましょう。

お借入の状況

事業資金以外の経営者の借入状況も正確に記載しましょう。事業の運営が順調に進むかは、個人的な支出も加味して判断されるため、必ず確認される事項です。

個人の借入金が多ければ多いほど、事業からの収入をあてにする可能性が高まるのが理由ですが、それ以前に「正確に記載する」のが経営者の信頼につながるので、必ず正直に記入するようにしましょう。

必要な資金と調達方法

「必要な資金」と「調達方法」は事業計画書で最も重要視されるポイントです。自己資金は多い方が望ましいですが、実態より多く見せかけたりするのはタブーです。いわゆる水増しは相互の信頼関係を壊し、融資判断に悪影響を及ぼすことは間違いありません。

また、資金については、基本的な計数能力があることの証明にもなるので、1円単位で一致させるのがよいでしょう。

事業の見通し

計画書の事業の見通しは、売上や経費の数字の「なぜその金額になるのか」という客観的な根拠を示すのが大切です。

たとえば、売上高を例に考えてみましょう。

売上：客単価×席数×回転率
　　：販売単価×来客数×購入率

上記のような計算式で、根拠を明らかにするのがコツです。

融資の可否を分ける事業計画書における「数字の説得力」

事業計画書の融資の可否は、「説得力のある数字」の影響が大きいといえます。
ここでは、具体的な数字の算出方法を紹介するので参考にしてください。

必要な資金の算出

まず、設備資金と運転資金に分け、それぞれ具体的な費用項目をリスト化していきましょう。主な費用内容は下記です。

【設備資金】：事業を行ううえで必要な設備を導入する資金

• 医療機器、製造機器などの設備費用
• 店舗内装工事
• 社用車購入費用　など

【運転資金】：毎月継続的に必要になる経費（ランニングコスト）

• 仕入代金
• 人件費
• 家賃、光熱費、通信費
• 広告宣伝費　など

次に、リスト化した経費予測から資金繰り表を作成します。それに業者からの見積書を添付し、事業計画書とともに提出することで、金額の妥当性を客観的に証明できるのです。
※1　資金繰り表については後述します

また、資金の算出で専門家の知識が必要な場合は、専門家に相談するのがよいでしょう。

調達方法の黄金比率

自己資金は事業への本気度を示す指標となります。しかし、前述したように、一時的に資金を借りる見せ金での水増しは絶対にいけません。

融資はお互いの信頼関係のうえに成り立つものです。融資者、特に金融機関は、自己資金を蓄える過程を念入りに確認する傾向にあるので、誠実に向き合うようにしましょう。

事業の見通しの立て方

前項でも紹介しましたが、事業の見通しでの実現可能な収支は、客観的な数字を用いて算出するのが重要です。ここでは、さらに詳しい算出方法を解説します。

【労働力投入型の業種】：化粧品販売業、ビル清掃業など
　算式：従業員1人当たりの売上高×従業員数

• 化粧品小売業の場合　
  　従業員1人当たりの売上高/1ヶ月：1,675.6万円（※2）÷12か月＝139.6万円
  　139.6万円×従業員5名＝698万円

※2　1,675.6万円：下記リンク　化粧品小売業平均値より
参考：日本政策金融公庫｜小企業の経営指標

そのほか、下記の算出方法があります。

【設備生産能力が売上に結びつく業種】：印刷業、部品製造業など
　算式：設備生産能力×設備数（設備1台につき1日に産出できる数×設備台数）

【店舗販売の業種】：百貨店、コンビニエンスストアなど
　算式：1㎡（または1坪）当たりの売上高×売場面積

過去の自社実績に基づくデータがない場合には、下記のような各種統計資料や上記リンクの同業種の平均値などを用いて算出するのがよいでしょう。

• 国勢調査
• 全国物価統計調査
• 小売物価統計調査　など

資金繰り計画こそが返済能力の最終証明

資金を算出する工程で作成する「資金繰り表」は、融資返済の確実性を証明するのに極めて有効な資料です。

損益計算書は年間の損益を集計したものですが、資金繰り表は日々のお金の動きを記載した書類です。現時点までの実績に加えて予測を加味することで、キャッシュフローを可視化し、資金の流れをひと目で把握できるようになっています。

また、資金繰りの分析については、「資金繰りが厳しいことの原因分析から改善策、資金調達まで徹底解説」の記事でも解説しているので、参考にしてください。

計画書作成に不安を感じたら？専門家への相談先

ここでは、事業計画書に関して第三者の意見やアドバイスを得たい場合、どこにコンタクトをとればいいかを紹介します。

無料で相談ができる「商工会議所」「よろず支援拠点」などの公的機関

事業計画書の作成で疑問点や不安がある場合は、「商工会議所」や国が設置した経営相談所「よろず支援拠点」の無料相談を活用するのがおすすめです。事業計画書以外にも、売上拡大から労務関係まで、経営に関する幅広い課題についてサポートしてもらえるでしょう。

専門的な支援が必要な場合は「税理士」や「資金調達コンサルタント」

財務計画の精度向上や、融資獲得に向けた専門的な支援が必要な場合は、税理士や資金調達コンサルタントといった専門家へ相談するのがよいでしょう。また、その際は、財務計画に関しての実績が高く、寄り添って伴走してくれる専門家を選ぶ必要があります。

事業計画書作成のご相談は二見達彦税理士事務所にお任せください

企業のビジョンをしっかり持っていても、資金が不足していて実現が難しいケースは多いでしょう。そんな時、融資を受けるには、企業のありのままを可能な限り効果的にアピールするのが重要です。

二見達彦税理士事務所は、特定支援機関としての強みを活かした、財務、事業計画の支援が可能です。それぞれの企業に合わせた効率的なアドバイスで、あなたの企業を未来へとつなぐお手伝いをいたします。まずは、お気軽に無料相談をご利用ください。