税務調査が入りやすい業種は？その特徴と有効な対策方法について解説

税務調査は、ランダムに来るものと思われがちです。実際には、明確な基準に基づき、対象者が選ばれています。たとえば業種や事業の状況など、調査対象になりやすい傾向が存在することも事実です。

そこで本記事では、税務調査が入りやすい業種や共通点をはじめ、リスクを最小限に抑える対策方法まで解説します。対象者になるリスクを減らしたい方は、ぜひ参考にしてください。

税務調査の対象は「選ばれている」

税務調査は、無作為に行われているわけではありません。対象者は、申告内容や業種、過去の履歴などをもとに選定され、リスクが高いと判断された場合に実施されます。つまり、調査が行われるかどうかには、一定の基準があります。

ここでは、対象者を選定する仕組みや、調査が入る確率について解説します。

国税総合管理システムとAIで選定している

税務調査の対象は、国税庁が保有する「KSKシステム」によって管理されています。申告データや過去の履歴、業種ごとの統計情報などが蓄積されており、AIによって異常値や不自然な数値が検知される仕組みです。

たとえば、同業他社と比較して利益率が極端に低い場合に、自動的にアラートが出ます。つまり、税務調査は勘ではなく、申告漏れの可能性が高いとデータで判断された対象に対して効率的に行われています。

調査が入る確率は法人1.9%・個人0.5%

実地調査の割合は、法人で約1.9%ほど、個人事業主で約0.5%とされています。一見すると低い数字に見えるかもしれません。しかし裏を返せば、選ばれた対象には高い確率で何らかの指摘が入るということでもあります。

つまり、調査対象はある程度絞り込まれている状態です。そのため、「確率が低いから大丈夫」と考えるのではなく、選ばれる要因を理解して備えることが重要です。

税務調査に入りやすい具体的な業種例

業種によって、税務調査の入りやすさには差があります。特に調査対象となりやすい業種は、以下の通りです。

申告漏れ所得金額が多い業種

経営コンサルタントやホステス、コンテンツ配信業などは、申告漏れになりやすい業種として知られています。これらの業種は、報酬形態が多様で取引の単位も小さく分散しやすいため、売上が曖昧になりやすい傾向にあるからです。たとえば、現金手渡しの報酬や個人間での直接取引が混在し、全体の収入を正確に集計しにくいケースが見られます。

またフリーランスや個人契約が多く、請求書の発行や入金管理を事業者本人が担うため、管理が属人化しやすい点も要因です。その結果、申告漏れが発生しやすく、税務当局から注視されやすくなっています。

不正を発見する割合が高い業種

飲食店や建設業、美容業などは、税務調査が入った際に不正が発見される割合が高い業種です。特にバーやクラブなどは、売上の一部除外や現金管理の不透明さが問題になりやすく、意図的な不正が見つかるケースも少なくありません。

美容業においても同様に、現金決済が一定数残っていることや、指名料・店販商品など収益構造が複雑であることから、売上計上漏れや経費の過大計上が起きやすいとされています。また、業務委託や面貸しといった働き方も多く、報酬の取り扱いを誤るケースも多いです。

当局がマークする重点業種

時代背景によって、税務当局が注視する「重点業種」は変化します。特に市場環境の変化によって利益が出やすい業種や、国の資金が関わる業種は、税務リスクが高いといえます。

たとえば近年では、太陽光発電事業が注目されています。太陽光発電は、一定期間安定した収益が見込めるからです。一方で設備投資額が大きく、消費税の還付申告が発生しやすい特徴があります。また還付申告は国から資金が支払われるため、厳しくチェックされやすいです。同様に、金属くず業は資源価格の高騰で利益が増えていることから、申告漏れの可能性が注視されています。

税務調査に入られやすい会社・個人事業主の共通点

業種だけでなく、事業の状況や経理体制によっても、税務調査の対象となりやすさは変わります。以下では、法人・個人事業主の双方に共通する特徴を整理します。

特徴1：現金のやり取りが多い

飲食業や建設業など、現金のやり取りが多い業種は、売上除外や架空経費の計上が疑われやすい傾向にあります。クレジット決済と違い記録が残りにくいため、リスクが高いと判断されやすいのです。

個人事業主の場合、レジを通さない売上や手書き管理が残るケースもあり、売上の一部が帳簿に反映されていないと疑われることがあります。そのため、現金取引が多い事業者ほど、帳簿と実態の整合性を厳しくチェックされることが多いでしょう。

特徴2：売上が急激に伸びている、または設立3〜5年の節目である

事業が急成長している場合、経理体制が追いつかずミスや漏れが発生しやすくなります。また、設立から3〜5年経過した法人は「一度状況を確認すべきタイミング」として、調査対象に選ばれることがあります。

個人事業主においても、開業後数年で売上が急増した場合や、確定申告の内容が大きく変化している場合は、同様に確認対象となることがあります。成長フェーズや節目のタイミングは、注意が必要です。

特徴3：利益率や経費比率が同業他社と比較して不自然である

税務当局は、業種ごとの平均的な利益率や経費割合のデータを把握しています。データから大きく外れる数値があれば、不自然としてチェックされるでしょう。

たとえば、同業他社と比べて利益が極端に少ない場合は、売上除外が疑われます。逆に経費が多すぎる場合は、架空経費が疑われます。このような分析は、国税庁のKSKシステムによって自動的に行われています。

個人事業主の場合、「生活費と事業経費の混在」によって経費が過大になりやすく、結果として不自然な数値と判断されるケースも少なくありません。

特徴4：消費税の還付申告をしている、または海外取引がある

消費税の還付申告は、国からお金が支払われる仕組みであるため、特に厳しくチェックされる傾向にあります。また、海外取引は取引実態の把握が難しいため、不正の温床になりやすいと考えられています。

個人事業主であっても、高額な設備投資による還付申告がある場合には要注意です。海外プラットフォームによる広告収入があったり、海外との業務委託で報酬があったりする場合にも、優先的に確認対象となることがあるでしょう。

特徴5：顧問税理士がいない、または自力で確定申告をしている

税理士が関与していない申告は、知識不足や計算ミスによる誤りが発生しやすい傾向にあります。そのため、税務当局から見ると、リスクが高い対象となりやすいのです。

特に個人事業主の場合、会計ソフト任せで内容を十分に理解しないまま申告しているケースもあります。結果として、誤りが蓄積することがあるでしょう。帳簿の整備が不十分な場合は、調査によって多くの指摘が入る可能性があります。

税務調査のリスクを最小限に抑える対策方法

税務調査を完全に避けることは難しいものの、日頃の対策によってリスクを下げられます。ここでは、税務調査のリスクを最小限に抑える方法について解説します。

日々の正確な記帳とエビデンスを整理する

基本であり重要なのが、日々の正確な記帳と証憑の管理です。領収書や契約書は、取引が存在したことや経費としての妥当性を裏付ける証拠になるからです。

証憑が不十分な場合は、実際の支出でも経費として認められない可能性があります。その一方で内容が整理されていれば、税務調査においても説明が通りやすく、不必要な指摘を防ぐことが可能です。

日頃からエビデンスを整理し、すぐに根拠を示せる状態にすることが、税務リスクの軽減につながります。

インボイス制度・電子帳簿保存法に適切に対応する

税務行政のデジタル化に伴い、制度対応の不備は、税務リスクを高める傾向にあります。

たとえばインボイス制度では、適格請求書の要件を満たしていないと、仕入税額控除が認められません。その結果、支払わなくてもよい消費税を負担することになります。また、電子帳簿保存法においても、データ保存の要件を満たさない場合は、取引の証拠として認められない可能性があります。そのため、制度の理解と運用体制の整備を早期に行い、形式と実態の両面で適切に対応しておくことが重要です。

公私混同を徹底的に排除する

公私混同は、税務調査で厳しくチェックされるポイントの一つです。事業に関係のない支出を経費として計上する場合、否認や追徴課税につながる可能性があります。

たとえば、家族との食事を会議費として処理するケース、自家用車のガソリン代を全額経費にしているケースは、公私混同とみなされやすいです。個人事業主の場合は特に、生活費と事業経費の境界が曖昧になりやすく、意図せず混在するケースも少なくありません。

公私混同を防ぐには、事業用と個人用の口座を分ける、車両費や通信費は事業利用分のみを按分して計上するなど、日常的な線引きが大切です。

税務調査に強い顧問税理士との連携する

税理士と連携することは、税務調査リスクを抑えるうえで有効だといえます。税理士が関与することで、誤りや漏れの防止につながるからです。

税務調査が行われる場合でも、税理士が対応するため、事業者が税務署とやり取りする負担を軽減できます。

さらに、「書面添付制度」を活用することで、税理士が申告内容について詳細な説明書を添付できます。すると、税務署側の疑問点が、事前に解消されるケースもあります。その結果、実地調査が省略されたり、簡易的な確認で終わったりすることもあるでしょう。

税理士選びに不安がある場合は、「良い税理士・悪い税理士の決定的違いとは？失敗しない選び方のガイド」も参考になります。

まとめ

税務調査の対象者は、データに基づき選ばれています。業種や経営状況によっても調査対象になりやすい傾向があり、事前に特徴を理解することが重要です。

とはいえ、対応する範囲や処理方法で迷う場面も少なくありません。特に、売上が伸びてきたタイミングや、消費税・インボイス対応が絡む場合、自己判断ではリスクを見落とす可能性もあるでしょう。

そのような場合には、税務調査の対応経験がある専門家にサポートしてもらうことで、判断の精度を高められます。

二見達彦税理士では、申告内容のチェックから税務調査への対応まで一貫してサポートしています。小さな疑問の段階でも問題ありません。お気軽にご相談ください。