認定経営革新等支援機関を活用するメリットとは？相談できる内容や選び方を解説
認定経営革新等支援機関とは、中小企業に寄り添い、事業の活性化を図るためのサポートをしてくれる機関です。国の機関ではなく「国に認められた専門家」のことで、事業の強化を目指す企業にとっては心強い味方となるでしょう。
この記事では、認定支援機関がどのような役目を果たし、経営者にとってどのようなメリットをもたらすかについて解説します。
目次
認定経営革新等支援機関の概要と認定基準
2012年（平成24年）、「認定経営革新等支援機関」は、中小企業の経営改善や複雑化する課題を改善に導くために創設されました。税務、財務、および金融に関する専門知識や支援の実績が一定のレベルである専門家が「認定支援機関」であると認められ、中小企業により一層質の高い支援を行うことができるように整備された制度です。
国が認める「中小企業支援の専門家」としての役割
認定経営革新等支援機関は、中小企業等経営強化法に基づき、国（中小企業庁）が認めた公的な支援機関です。中小企業を支援するために、専門家の質の向上を図ることを目的としているこの制度の認定基準は次のとおりです。
・専門知識が十分である：国が定める国家資格や免許を有している、経営革新計画の支援実績が3件以上ある など
・一定の実務経験を有している：支援に関して法定業務に係る1年以上の実務経験および3年以上の実務経験がある
・長期的な支援基盤を有している：法定業務を長期にわたり継続できる財務状況、組織体制などが整備されている
上記からも分かるように、この制度は事業課題の支援先を探す際の基準、信頼度の指標の一つとなるでしょう。
認定されている専門家
認定支援機関には多様な専門家がいるので、それぞれの強みを理解し、自社の課題に合う専門家をみつけるのが大切です。ここでは、各専門家の強みを紹介します。
士業などの専門家
税理士や公認会計士、また、弁護士や中小企業診断士などの財務や法務のプロが中心で、中でも税理士が最も高い割合を占めています。
金融機関
メガバンクだけでなく、地方銀行、信用金庫まで、経営改善や融資・資金繰りの支援に強みを持ちます。
専門機関・団体
商工会、商工会議所など、地域密着で幅広い相談に対応可能。低価格であるのも魅力の一つです。
コンサルティング企業
経営戦略や特定の専門領域に特化しているのが強みです。ほかに比べてスピード感にも定評がありますが、依頼先によってレベルがさまざまなので見極めが重要です。
認定支援機関ができる支援とは
各専門家の強みが分かったら、次に必要なのは事業の課題の洗い出しです。ここでは、認定支援機関に相談できる具体的な内容を説明します。自社の課題が明確ではない場合も、まずは下記を参考にしてください。
現状分析と経営の「見える化」を支援
認定支援機関の事業支援の中で、最も基本的なのは財務状況の精査による経営改善の提案です。現状の経営の分析を行い、客観的なデータや専門知識に基づく課題の改善方法を提案してもらえるでしょう。
事業計画の策定と実行に向けた伴走支援
経営改善のための中期経営計画の策定から、課題解決の実行、その後の進捗状況の確認まで、一貫した支援の依頼が可能です。事業の心強い伴走者となってもらえるでしょう。
資金調達・金融機関との関係強化を支援
認定支援機関という第三者の専門家が関与することで、融資の際には提出書類の信頼性が高まります。資金調達の円滑化や、金融機関との良好な関係構築のための支援をしてもらえるでしょう。
補助金活用のアドバイス・申請支援
自社に適した補助金の申請のアドバイスや、活用方法などの提案を受けられます。また、事業に有用な情報を得られるだけでなく、採択に向けた計画書作成や申請支援のサービスも受けられるので、物理的、心理的負担の軽減につながります。
「小規模事業者持続化補助金」「事業再構築補助金」などのように、認定支援機関のサポートが必ず必要になる補助金もあるので、支援機関に自社に合うものを確認するとよいでしょう。
税制優遇措置の適用サポート支援
中小企業経営強化税制の税額控除や特別償却の適用により、法人の税額負担軽減につながるサポートが受けられます。
現在、中小企業の設備投資・生産性向上を促すために、設備投資計画を国に認定してもらうことで、その固定資産にかかる特別償却（すべて経費にできる）や一定額を法人税額から控除できる優遇措置があります。
この制度の活用は、専門知識が必要になることもありますが、認定支援機関のサポートで計画が格段に認定されやすくなります。また、税制優遇の判断が可能な税理士系の支援機関の強い分野といえるでしょう。
事業承継・M&A・再生支援
親族内承継やM&A、さらに資金繰り悪化時の経営改善計画策定など、高度な課題に対応してもらえます。特に事業承継やM&Aは、会社の方針や取引先の関係性も含め、繊細な課題が多く複雑になりがちです。
認定支援機関の強みは、専門性の高い知識や経験、機動力です。多くの実績やノウハウを有することを国に認められている機関のバックアップで、最善の結果につながる可能性が高まるでしょう。
認定支援機関を活用するメリット
ここでは、認定支援機関のサポートを受ける主なメリットを紹介します。特に、資金調達を検討している事業者は、よく理解しておくようにしましょう。
各種補助金の申請要件をクリアできる
認定支援機関の活用で、支援機関の確認が必須となっている補助金の申請が可能になります。また、支援機関の関与が任意であっても、事業計画の妥当性や専門的見解やチェックが入ることが不正のない証明になるので、補助金の採択率が高くなる傾向にあります。
補助金申請については、「補助金申請は税理士に依頼すべき？採択率を上げる役割や依頼のメリットについて解説」の記事でも詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。
信用保証協会の保証料減額・質の高い計画策定ができる
資金調達の際、認定支援機関のサポートを受けて事業計画の改善・実行を図ることで、信用保証協会の保証料がマイナス0.2％程度優遇されます。
また、支援機関が関与することで金利が優遇される、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」の融資制度の申請が可能になります。この融資は、事業実績のない会社、経営の多角化や事業転換などを図りたい会社向けのものです。通常の融資で重視されやすい「過去の実績」に関係なく、専門家のお墨付きのついた計画書を評価してもらえるので、うまく活用するとよいでしょう。
設備投資の大幅な税制優遇が受けられる
認定支援機関と策定した計画により、自治体の認定を受けて設備投資した場合、最大で5年間、固定資産税の軽減措置を受けられます。
さらに、諸要件を満たしていると、支援機関サポートのもと固定資産の即時償却が可能になります。その事業年度の法人税の減額やキャッシュフローの改善も見込まれるので、事業の状況をみてタイミングを検討するようにしましょう。
専門家への相談費用に国から補助が出る
認定支援機関への依頼は、国から最大200万円の補助を受けられるのが大きなメリットの一つです。諸条件にもよりますが、経営改善計画策定費用の補助率は2/3で、支援機関へのサポート利用を前提としているため、自社が条件に合うかも含めて支援機関に相談するとよいでしょう。
認定支援機関の選び方のポイント
自社に最善の結果をもたらしたい場合、依頼するのは認定支援機関であれば誰でもいいというわけではありません。ここでは、支援機関の選び方のポイントについて説明します。
実績や強みと相談内容の相性が合うか
認定支援機関にも、税理士や弁護士、中小企業診断士など、各機関ごとに得意分野やそうでない分野があります。また、同じ業種の機関でも強みは異なります。自社の目的を明確にしたうえで、相談の際に「補助金に強い」「財務改善に強い」など、各機関の得意分野を確認して依頼先を検討することをおすすめします。
業界特有の商習慣や地域事情が分かっているか
認定支援機関としてのスキルだけではなく、専門家が自社の業界知識を深く理解しているかどうかも重要なポイントです。また、商習慣はもちろんですが、近隣エリアでの支援実績の有無もスムーズな連携のためには大切なので、相談の際にきちんと確認するようにしましょう。
相談後のフォローアップが手厚いか
計画策定だけではなく、その後のサポートをしてもらえるかも確認すべき事項です。認定支援機関に、その後のモニタリングや改善提案まで責任を持ってくれる姿勢、熱意があるかどうかで事業の未来は変わります。あなたに寄り添い、冷静かつ着実に支援してくれる支援機関を見極めるのが重要です。
認定支援機関である「二見達彦税理士事務所」は経営にまつわる幅広い様々なサービスを提供しています
「専門性、実績、ノウハウ」、認定支援機関には圧倒的な強みの理由が存在します。経営でお悩みのある方は、まずは支援機関とともに自社の課題を探ることから始めてみてはいかがでしょう。支援機関は、かならず改善の糸口を見つけてくれるはずです。
二見達彦税理士事務所も、認定支援機関として多くの実績を持ちます。特に融資では、政府系金融機関との強いパイプを活かしたサポートが可能です、また、事業が軌道に乗ったあとも、会社の成長に合わせた実践的なアドバイスであなたの会社を支えます。専門家への相談を検討している方は、お気軽に支援機関である弊所の無料相談をご利用ください。
