小売業に強い税理士の選び方は?依頼するメリットと併せて解説

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小売業を営むなかで、税理士に相談したいと思うことはありませんか。そのような方のなかには、仕入れや在庫の管理に追われたり、資金繰りに不安を感じたりしている人もいるかもしれません。また、税理士への依頼を検討する場合には、頼める内容や費用など、気になることも多いはずです。

そこで本記事では、小売業の経営者が税理士に依頼するメリットをはじめ、税理士の選び方・費用の目安・相談を検討したいタイミングについて解説します。初めて税理士を探す方や、現在の税理士について変更を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

目次

小売業の経営者が税理士選びで失敗しやすい理由

税理士に依頼すると、経理業務の負担を減らせるなど、さまざまなメリットがあります。一方で税理士選びに失敗すると、小売業に合った助言を受けられなかったり、相談に対応してもらえなかったりする場合もあります。なぜ、行き違いが起こるのでしょうか。まずは、税理士選びで見落としやすい、失敗しがちな点を見ていきましょう。

「税理士なら誰でも同じ」と考えてしまう

税理士によって、経験の多い業種や対応できる業務の範囲は異なります。また小売業では、実店舗とECにおける売上の集計や、さまざまな決済サービスの入金を確認するなど、取引の実態に合わせた処理が必要です。消費税では、商品の仕入れや今後の予定によって納税額が変わるため、一般課税と簡易課税のどちらを選ぶか検討する場面もあります。

そのため、小売店が税理士に依頼する場合には、業界に詳しい人に依頼することが大切です。小売業の支援経験が少ない税理士に依頼した場合には、経理処理の確認にとどまるなど、在庫や利益率を踏まえた提案を受けにくい可能性があるでしょう。

資金繰りが経営を左右することを見落とす

小売業では、商品を仕入れるときに資金が出ていき、販売して初めて回収できます。薄利多売の業態では、一つひとつの商品から得られる利益が小さいため、価格競争で値下げが進むと、商品が売れても利益を確保しにくくなります。売れ残った商品の仕入代金は回収が遅れ、在庫が増えるほど資金繰りにも影響しがちです。

また中小企業庁の「2023年版中小企業白書」では、2021年度の小売業の廃業率は、業種別で3番目に高いとされています。

※参照:中小企業庁_第2節 起業・創業

こうした資金の動きを考慮せずに税理士を選ぶと、資金繰りが厳しくなった際などに、期待した相談ができないことがあります。

小売業に詳しい税理士に依頼するメリット

税理士に依頼する際には、小売業に詳しい税理士を選ぶことが大切です。ここでは、そのような税理士に依頼する主なメリットについて見ていきましょう。

小売業に即した節税対策を検討できる

小売業では、多くの商品を仕入れる傾向にあり、期末に在庫を抱えることもあります。小売業の実情に詳しい税理士に依頼すれば、商品の種類や在庫管理の方法を踏まえたうえで、「棚卸資産の評価方法」や「必要な届出」を検討しやすくなります。また、仕入れや設備投資の予定を確認したうえで、消費税の課税方式を比較してもらえるでしょう。

さらに、店舗設備などを導入する際には、税制優遇の対象になるかも確認してもらえます。個人事業主が依頼する場合には、青色申告の特典を受けるための要件についても相談できるでしょう。

資金繰りの見通しを立てやすくなる

小売業では、売上代金が入る前に、仕入代金の支払日を迎えることがあります。その場合、売れ残りが増えると、仕入れに使ったお金も回収できず、手元の資金に余裕がなくなりがちです。

小売業に詳しい税理士に依頼すれば、売上や在庫の動きを見ながら、仕入れの時期や量を相談できるため、お金の流れをつかみやすくなります。さらに、仕入代金の支払日と売上代金の入金日を整理することで、資金が不足しそうな時期も早めに把握できるでしょう。仕入れの調整や融資の相談に備えられるため、資金繰りの見通しを立てやすくなります。

小売業に合った融資・補助金の活用を相談できる

新規出店や店舗の改装では、工事や設備にかかる費用をはじめ、開店後の仕入れや人件費も必要です。融資を受けるなら、店舗が軌道に乗るまでの資金と返済の見通しを立てなければなりません。小売業の資金の流れを理解する税理士に相談すれば、事業計画書の作成や金融機関に提出する資料の準備を進めやすくなります。

また、設備やシステムの導入を考える際には、活用できる補助金の情報を得られる場合もあります。たとえば「デジタル化・AI導入補助金」です。(※補助金の公募状況や対象経費は変わるため、申請時には最新の公募要領を確認しましょう。)

粗利率や在庫回転率を踏まえた助言を受けられる

税理士に依頼すると、売上だけでは気づきにくい経営上の課題を、数字から捉えやすくなります。たとえば、売上が伸びていても値引きが増えて粗利率が下がれば、利益は思うほど残りません。在庫回転率が下がっている場合は、売れ行きに対して仕入れが多すぎないかを考えるきっかけになります。

税理士と月次の数字を見ながら、価格設定や仕入れの量を検討できる点は、小売業ならではのメリットです。複数店舗を運営している場合は、店舗ごとの損益も確認することで、売上の大きさだけに頼らない経営判断がしやすくなるでしょう。

経理や申告の負担を減らし、本業に集中できる

小売業では、日々の売上や仕入れの記録に加え、請求書や領収書の整理、申告の準備にも時間がかかる傾向にあります。そのような場合に、記帳や申告を税理士に依頼すれば、経営者が経理に使っていた時間を、商品の仕入れや販促などに充てやすくなります。専門家が処理を確認することで、記帳漏れや申告誤りを減らせる点もメリットです。

また税理士に依頼する際には、任せる範囲を決め、売上データや仕入れの資料を定期的に渡せるようにしておくとスムーズに進めやすくなるでしょう。

小売業に強い税理士を選ぶポイント

税理士に依頼する際は、小売業の実情を理解し、自社の課題に対応できる相手を選ぶことが大切です。必要な支援を受けられる税理士なら、税務や経営について継続して相談しやすくなります。ここでは、依頼先を検討する際に、確認したいポイントについて紹介します。

小売業の顧問実績がある

まずは、税理士事務所のホームページなどで、小売業の支援実績や事例を確認しましょう。ただし、同じ小売業でも、食品店・アパレル店・EC中心の事業などによって、在庫の持ち方や売上管理の方法が異なります。そのため、支援した業種名だけで判断せず、自社に近い業態の経験があるかを見ることが大切です。

面談では「自社と同じような業態の顧問先はありますか」「在庫や店舗別の数字について、どのような相談を受けていますか」などと尋ねるとよいでしょう。その際に、対応経験を具体的に説明できるかが、一つの判断材料になります。

棚卸・売価還元法・消費税などに詳しい

小売業では、期末に売れ残った商品の金額を計算し、売上原価を確定します。在庫の評価方法は利益の計算にも関わるため、取り扱う商品や管理方法に合った選択が必要です。面談では、現在の在庫管理の方法を伝え、棚卸資産の評価について相談できるかを確認しましょう。売価還元法を検討している場合は、自社で適用できるか、その判断に何が必要かを尋ねるとよいでしょう。消費税についても、仕入れや設備投資の状況を踏まえて、課税方式を検討できるか確認したいところです。

資金繰り・融資・節税などの提案力がある

税理士の提案力を見極めるには、具体的な場面を挙げて質問してみましょう。たとえば「決算の何か月前に、納税額の見込みを教えてもらえますか」や「資金繰りが厳しくなったとき、どのような対策を一緒に考えてもらえますか」と聞けば、契約後の関わり方を想像しやすくなります。融資を予定しているなら、事業計画書の作成や金融機関への対応を支援した実績も確かめたいところです。

現在の税理士から「提案がない」と思い、変更を考えている場合は、期待する支援を面談で具体的に伝えましょう。対応できる業務や追加料金の有無まで聞いておくと、契約後の行き違いも防ぎやすくなります。

経営の視点でアドバイスしてもらえる

税理士を選ぶ際は、試算表の作成だけでなく、売上・粗利・在庫の状況を踏まえて助言を受けられるかを確認しましょう。たとえば月次報告では、売上が伸びても利益が増えない場合に、数字の変化を説明してもらえるかが判断材料になります。

新規出店を検討している場合は、見込まれる売上に対し、家賃や人件費を含めて損益シミュレーションに対応できるかも質問するとよいでしょう。また、月次報告の頻度や、シミュレーションの依頼範囲も確認すると安心です。

POSレジやクラウド会計、ECモールとの連携に対応できる

POSレジやECモール、決済サービスのデータを手入力している場合、取引が増えるほど経理の負担も大きくなりがちです。税理士を選ぶ際は、自社で使用しているツールを伝え、クラウド会計へのデータと連携できるかを確認しましょう。

またデータを連携できたとしても、決済手数料が差し引かれたり、売上の計上日と入金日がずれたりすることがあります。売上・手数料・入金額をどのように確認して記帳するかまで尋ねると、実務に対応できる税理士かを判断しやすくなります。

税理士に依頼する際の費用の目安

税理士への依頼費用は、事業規模や依頼する業務、相談の頻度によって変わります。提示された月額料金だけで判断すると、年間で必要な費用を把握しきれない場合もあるでしょう。ここでは、公開されている一般的な料金例をもとに、費用を確認する際のポイントを解説します。

個人事業主の場合の目安

小売業の個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶ場合、税理士ドットコムの成約実績では、月額顧問料と確定申告料を合わせて年間約25万円が目安です。個人の確定申告料については、一般的な目安として、5万円からが目安としています。

※参照:【小売業のための税理士選び】税理士をつけるメリットや費用実例もご紹介

一方、ミツモアの料金例では、個人事業主の月額顧問料は2万円からとされています。

※参照:税理士の顧問料相場はいくら?自社にあった最適な税理士の選び方

ただし、確定申告料が月額料金とは別にかかる場合もあります。また、年間約25万円の成約実績と月額2万円からの料金例は対象や条件が異なるため、実際の見積もりでは「月額顧問料」と「確定申告料」の内訳を確認しましょう。

法人の場合の目安

法人の場合、ミツモアが示す法人の顧問料は月額2万5,000円からです。

この金額なら月額分は年間30万円です。ただし、決算申告料が別途必要な場合があります。

※参照:税理士の顧問料相場はいくら?自社にあった最適な税理士の選び方

税理士ドットコムの料金例では、年商1,000万円未満の法人について、面談頻度に応じた月額顧問料は1万5,000から2万5,000円ほどであり、決算料は10万円からとされています。

※参照:税理士費用・報酬相場はいくら?税理士の顧問料で損しない4つの秘訣

また年間費用を比較する際には、「月額顧問料×12か月」に対し、決算申告料や追加業務の費用も加えて考えましょう。店舗数や取引量が増えれば、同じ売上規模でも料金が変わる可能性があります。

オプション費用

税理士との顧問契約において、記帳代行や年末調整・決算申告は、月額顧問料とは別料金になる場合があります。その場合、追加費用の目安は以下のとおりです。

業務費用の目安
記帳代行月額1万円~3万円程度
年末調整従業員10人まで、2万円程度
決算申告月額顧問料の6か月程度

小売業では、取引件数が増えると記帳代行の費用が増え、従業員が増えると年末調整の費用が上がる場合があります。見積もりを依頼する際には、仕訳数や従業員数を伝えたうえで、月額顧問料に含まれる業務と追加料金を確認しましょう。

税理士への依頼や変更を検討すべきタイミング

小売業を営むなかで、税理士への依頼を考える場面はさまざまです。また事業の変化に合わせて、現在の税理士との契約を見直したくなることもあるでしょう。ここでは、必要なときに税理士に相談できるよう、依頼や変更を検討したいタイミングについて紹介します。

開業や会社を設立するとき

開業や会社設立のときに税理士へ相談しておくと、開業後の経理を始めやすくなります。開業届や青色申告の申請など、必要な手続きを確認できるほか、仕入れや在庫をどう記録するかも相談できるでしょう。最初に経理の進め方を決めておけば、取引が増えた後も慌てずに対応しやすくなります。

また創業融資を検討する場合には、出店費用に加え、開業後の仕入れ代金や家賃も見込んだ資金計画が必要です。事業計画を立てる段階から税理士と売上予測や必要資金を確認できるため、開業後の資金繰りも踏まえて準備を進めやすくなります。

売上高が1,000万円を超えたときや、インボイス登録をするとき

課税売上高が1,000万円を超えたときや、インボイス登録を考え始めたときは、消費税への対応を税理士に相談したいタイミングの一つです。なぜなら、消費税の申告が必要になる可能性があるためです。実際に、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、原則的に消費税を納めます。一方でインボイス登録を受けると、売上規模を問わず、消費税の申告が必要です。

早めに税理士に相談しておけば、消費税の申告が必要になる時期を確認できます。また、仕入れや設備投資の予定を踏まえた課税方式の検討や、納税資金の準備も進めやすくなります。

出店・多店舗化で融資が必要になったとき

出店や多店舗化のために、融資を受けたい場合もあるでしょう。金融機関に融資を相談したい場合には、事前に税理士への依頼を検討するとよいでしょう。新店舗の改装費や仕入れ、売上の見込みを整理し、返済計画を立てる必要があるためです。

早めに税理士へ相談すれば、在庫や資金繰りも踏まえて事業計画の数字を検討できます。また、金融機関への説明を見据えて準備を進められる点も利点です。現在依頼している税理士が、融資に向けた計画づくりや金融機関とのやり取りに対応していない場合には、変更を検討してもよいでしょう。

小売業の経営を数字で支える税理士を選ぼう

小売業の税理士選びでは、申告に加え、資金繰りや店舗別の採算も相談できるかが大切です。面談では自社の課題を伝え、同じような小売業を支援した実績や、相談したい内容への対応や報告の頻度を確かめましょう。

二見達彦税理士事務所では、税務顧問に加え、月次の数字を踏まえた経営分析や資金調達の相談にも対応しています。小売業の経理体制を整えたい方や、現在の税理士への相談内容を見直したい方は、二見達彦税理士までお気軽にご相談ください。

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