経常利益率とは？計算方法や改善方法を解説

売上は伸びていても手元に利益が残らないときや、決算書を見ても自社の経営状態を判断しにくいときに、確認したい指標の1つが経常利益率です。経常利益率を見れば、会社の収益に関する力を把握できます。そこで本記事では、経常利益率の意味や計算方法から、数値の目安や改善方法まで解説します。

経常利益率とは

経常利益率とは、売上高に対して、どれだけ利益が残ったかを示す指標です。売上高経常利益率と呼ばれることもあります。

実際に経常利益率が高いほど、売上から利益を効率よく残せている状態だといえます。一方、売上が大きくても経常利益率が低い場合は、原価や人件費・家賃などの負担が重く、利益が残りにくい状態になっている可能性があります。

つまり経常利益率は、売上規模だけでは見えにくい「会社の収益性」を確認するための指標だといえます。

経常利益率からわかること

経常利益率からは、売上に対してどれだけ利益を残せているかがわかります。なぜなら経常利益率は、本業の利益に加えて、受取利息や支払利息なども反映する指標だからです。そのため、商品やサービスの収益性だけでなく、借入金の利息負担なども含めた、会社全体の収益力を確認できます。

そもそも経常利益とは

経常利益とは、企業が通常の事業活動で得た利益を示すものです。計算式は以下の通りです。

■経常利益＝営業利益＋営業外収益−営業外費用

営業利益は、本業の売上から売上原価や販売費・一般管理費を差し引いた利益です。そこに、受取利息や雑収入などの営業外収益を加え、支払利息や為替差損などの営業外費用を差し引いて、経常利益を算出します。

つまり経常利益は、本業で得た利益に、本業以外のお金の出入りも反映した利益だといえます。

経常利益率と他の利益率との違い

利益率には、経常利益率のほかにもいくつか種類があります。それぞれ、見る利益の段階が異なるため、違いを理解しておくことが大切です。

ここでは、経常利益率と他の利益率との違いについて解説します。

売上高営業利益率との違い

売上高営業利益率と経常利益率の違いは、本業以外のお金の出入りを含めるかどうかです。

実際に売上高営業利益率では、本業でどれだけ利益を出せているかを見ます。たとえば、商品やサービスの売上から、仕入れ金額や人件費を差し引いた後に、どのくらい利益が残っているかを確認します。

一方、経常利益率は、本業の利益に加えて、借入金の支払利息や預金の受取利息なども含めて計算します。そのため、本業だけでなく、会社全体として通常どのくらい利益を残せているかを確認しやすい指標です。

売上高総利益率（粗利率）との違い

売上高総利益率と経常利益率の違いは、売上原価までを差し引いた利益を見るか、その後の費用まで含めた利益を見るかです。

売上高総利益率は、売上高に占める売上総利益の割合を示します。売上総利益は、売上高から売上原価を差し引いて算出するため、商品やサービスそのものの利益率を確認する際に役立ちます。

一方の経常利益率は、売上総利益から人件費や広告費などを差し引き、受取利息や支払利息も反映した指標です。そのため、粗利率は利益率、経常利益率は会社全体の収益力を見る指標だといえます。

売上高当期純利益率との違い

売上高当期純利益率と経常利益率の違いは、一時的な損益や税金を含めるかどうかです。

経常利益率は、通常の事業活動でどれだけ利益を出せているかを見ます。一方の売上高当期純利益率は、災害損失などの一時的な損益や法人税なども反映したうえで、最終的に会社に残った利益を見ます。

そのため、会社の継続的な収益力を確認したい場合は、当期純利益率だけでなく、経常利益率もあわせて見ることが大切です。

経常利益率の計算方法

経常利益率は、次の計算式で求められます。

■売上高経常利益率（％）＝経常利益 ÷ 売上高 × 100

また経常利益は、営業利益に営業外収益を加え、営業外費用を差し引いて算出します。計算式に表すと、以下の通りです。

■経常利益＝営業利益＋営業外収益−営業外費用

経常利益率を計算すると、売上に対してどの程度の経常利益を確保できているかがわかります。利益率まで確認することで、売上規模に対してどれだけ利益を残せているかを把握できます。

経常利益率の計算の具体例

たとえば、売上高が1億円で、経常利益が1,000万円の会社があるとします。この場合、経常利益率は「1,000万円 ÷ 1億円 × 100＝10％」です。つまり、売上100円あたり10円の経常利益を残せている状態だといえます。

別の例として、売上高が5,000万円で、経常利益が150万円の場合は「150万円 ÷ 5,000万円 × 100＝3％」です。

また、売上高だけを見ると一定の規模があっても、利益率が低ければ収益性に課題があるかもしれません。そのため、金額と割合の両方を確認することが大切です。

経常利益を計算するときの注意点

経常利益率を計算するときは、損益計算書の「売上高」と「経常利益」の金額を正しく確認することが大切です。

特に注意したいのは、経常利益に含まれる営業外収益と営業外費用です。営業外収益には受取利息や雑収入があり、営業外費用には支払利息や為替差損などがあります。これらの金額が大きい場合、経常利益率にも影響します。

そのため、経常利益率を見るときは、数値だけで判断せず、どのような収益や費用が含まれているのかも確認しましょう。

経常利益率の目安・平均値

経常利益率は、業種や事業モデルによって異なる傾向にあるものの、目安を知っておくことで自社の収益性を確認するきっかけになります。ここでは、経常利益率の一般的な水準を見ていきましょう。

全業種の平均値と優良企業とされる水準

経常利益率における全業種の平均は、4〜5％前後です。一般的には、経常利益率が5％程度であれば標準的であり、10％以上であれば収益性の高い優良企業と見られることが多いです。一方で1〜2％程度にとどまる場合は、少しの売上減少やコスト増加によって赤字に転落するリスクもあります。

ただし、業種によって適正水準は異なります。たとえば小売業や卸売業は利益率が低くなりやすく、サービス業や専門性の高い事業では高くなりやすいでしょう。

自社の経常利益率を正しく評価するポイント

自社の経常利益率を評価するときは、平均値との単純比較だけでなく、同業他社比較と経年比較を行うことが大切です。なぜなら、同じ売上規模でも、業種やビジネスモデルが違えば利益率の水準は変わるからです。

そのため、まずは同じ業界・近い規模の企業と比較し、自社の立ち位置を確認しましょう。また過去数年分の経常利益率を並べて見ることで、改善傾向にあるのか、悪化しているのかも把握できます。売上高が増えていても経常利益率が下がっている場合は、原価・人件費・借入金の利息負担などに、課題がある可能性もあるでしょう。

経常利益率を改善する方法

ここでは、経常利益率を改善する3つの方法について解説します。主な内容は、以下の通りです。

売上を増やす

経常利益率を改善するには、売上を増やすことも有効です。ただし、販売数量を増やすだけでは、仕入れや人件費などの費用も増え、利益率が改善しない場合があります。

大切なのは、利益につながりやすい売上を増やすことです。たとえば、利益率の高い商品・サービスに注力する、不要な値引きを減らす、リピート率を高めるといった方法があります。

コストを削減する

経常利益率を改善するには、コストを見直すことも重要です。なぜなら、売上が同じでも、仕入費などの原価を抑えられれば、利益は残りやすくなるからです。

たとえば、仕入先との条件交渉や廃棄ロスの削減は、原価率の改善につながります。また人件費や広告宣伝費・家賃などの販管費を見直すことも有効です。

ただし、過度なコスト削減は品質低下や売上減少につながるおそれがあります。削るべき費用と、今後の成長に必要な費用を分けて判断しましょう。

借入金の利息など財務面を見直す

経常利益率を改善するには、借入金の利息など、財務面の負担を見直すことも大切です。本業で利益が出ていても、支払利息が大きいと経常利益が減り、経常利益率が下がる原因になります。

たとえば、借入金の金利条件を見直す、不要な借入を減らすといった方法があります。借入条件を改善できれば、支払利息の負担を抑えられる可能性があるでしょう。

また、今後の資金調達や借入条件の見直しを検討している場合は、金融機関に提出する資料や事業計画の整理も重要です。詳しくは「資金調達のサポートを税理士に依頼するメリットと選び方を解説」の記事を参考にしてください。

経常利益率の分析・改善には専門家の活用がおすすめ

経常利益率は、自社の収益力や経営の安定性を把握するうえで重要な指標だといえます。ただし数値だけを見て、原因を判断するのは容易ではありません。正しく分析するには、損益計算書や貸借対照表、資金繰りの状況をあわせて確認する必要があるからです。

二見達彦税理士事務所では、決算書や月次試算表をもとに、経常利益率をはじめとした経営指標の確認や改善に向けたアドバイスを行っています。利益が残りにくい原因を整理したい、資金繰りや借入の見直しについて相談したいという方は、お気軽にご相談ください。