管理会計とは？経営状況を正しく把握する重要性と税理士の活用メリットを解説

経営を感覚だけに頼っていると、利益悪化や資金繰りの問題に気づくのが遅れることがあるでしょう。その結果、手元の資金が不足して支払いに追われたり、利益の出にくい事業に投資を続けたりするおそれがあります。そこで重要になるのが、経営の判断や改善に役立つ「管理会計」です。管理会計を取り入れることで、自社の利益構造や資金の流れを把握でき、早い段階で改善策を検討しやすくなります。

本記事では、管理会計の概要や必要性をはじめ、管理会計に強い税理士の選び方や活用するメリットなどについて解説します。

管理会計とは？税務会計・財務会計との違い

管理会計とは、経営者が自社の状況を正しく把握し、今後の意思決定に活かすための会計手法です。また管理会計は、しばしば税務会計や財務会計と混同されがちです。ここでは、管理会計と税務会計の違いについて解説します。

管理会計は、経営判断に必要な数字を見える化する

管理会計では、経営判断に必要な数字を見える化し、わかりやすく整理します。たとえば、利益を出している商品を調べたり、毎月どれくらい資金が残るのかなどを確認したりします。また管理会計は、税務申告に向けた会計ではないので、決まった形式はありません。自社の課題に合わせて数字を整理し、売上改善や資金繰り対策などに活かせます。

税務会計や財務会計は、申告や決算書作成のために数字をまとめる

税務会計では、法人税などの税金を正しく計算します。また、財務会計では、金融機関や株主などに会社の状況を伝えるために決算書を作成します。どちらも法律や会計基準などのルールに沿って、過去の取引を正しくまとめることが目的です。そのため、「今後どの商品に力を入れるべきか」「どの費用を見直すべきか」といった経営判断には、そのまま使いにくい場合があります。

【比較表】目的・提出先・ルール・期限で見る違い

管理会計と税務会計や財務会計は、同じ会計でも目的が異なります。税務会計や財務会計が「外部に正しく報告するための会計」であるのに対し、管理会計は「経営判断に活かすための会計」です。違いを表に整理すると、以下のようになります。

項目	管理会計	税務会計・財務会計
目的	経営判断や改善に活かす	外部への報告を行う
提出先	社内	外部（税務署や金融機関など）
作成書類（例）	月次レポート・部門別損益・予実管理表	決算書・申告書
ルール	自由に設計できる	法律や会計基準に従う
期限	自由に設定できる	申告期限や決算期などに従う

このように、「税金を計算するための数字」と「経営判断に使う数字」は、必ずしも同じものではありません。会社を安定して成長させるには、申告のための会計だけでなく、経営に使える数字を整えることが重要です。

経営者に管理会計が必要な理由

ここでは、経営者に管理会計が必要な理由を解説します。主な理由は、以下の通りです。

経営状況をタイムリーに把握できる

決算書は、会社の状況を把握するうえで重要な資料です。ただし、基本的には一定期間の結果をまとめるものであり、期中の売上や費用の変化、資金繰りの状況まで素早く把握するには不十分な場合があります。

それに対し、管理会計で月次の数字や部門別の状況を確認しておけば、今会社で何が起きているのかを把握しやすくなります。経営判断の前提となる現状把握を、早い段階で行える点もメリットです。

どこで利益が削られているかを確認できる

売上が増えていると、経営は順調に見えます。しかし、値引きが増えて粗利率が下がっていたり、人件費や広告費などの固定費が増えていたりすると、売上が伸びても利益が残らないことがあります。

決算書では会社全体の利益は確認できますが、利益が減っている商品の特定や、圧迫している費用の詳細までは見えにくいものです。管理会計では数字を分けてチェックできるため、利益が削られている部分を特定しやすくなります。

損益と資金繰りのズレに早く気づける

会計上は黒字でも、手元資金が不足するケースは珍しくありません。たとえば、売上は計上されていても入金が数か月後になる場合や、売掛金が増えている場合には、利益が出ていても現金が不足する可能性があります。損益だけを見ていると、資金繰りの悪化に気づくのが遅れてしまうこともあるでしょう。

管理会計では、利益と現金の流れを分けて確認できるため、資金不足のリスクを早めに把握しやすくなります。

数字をもとに早めの対策を打てる

中小企業は、大企業に比べて資金や人員に限りがあるため、一つひとつの経営判断が会社の状況に影響しやすいです。そのため、採用や価格などを感覚だけで決めてしまうと、利益率の低い事業に資金を使ったり、資金繰りが厳しい時期に支出を増やしたりする可能性があります。

管理会計で早い段階から数字を把握しておけば、問題が大きくなる前に費用の見直しや資金繰り対策を検討できるでしょう。

自社で取り組める管理会計のやり方

自社でも、管理会計を行うことは可能です。ここでは、自社でも取り組みやすい「管理会計のやり方」について解説します。

直接原価計算を行う

直接原価計算とは、費用を「変動費」と「固定費」に分けて、利益構造を把握する手法です。変動費とは、仕入原価や外注費など、売上に応じて増減する費用を指します。固定費とは、家賃や人件費など、売上の増減に関係なく発生する費用です。これらを分けて見ることで、売上が増えたときに利益がどの程度増えるのか、売上が下がったときにどこまで耐えられるのかを把握しやすくなります。

キャッシュフロー管理をする

キャッシュフロー管理とは、会社の収入と支出を把握することです。キャッシュフロー管理をすることで、資金が不足しそうな時期に、支払いに備えやすくなります。

たとえば、売上があっても、入金より先に仕入代金や給与などの支払いが発生すれば、資金繰りが苦しくなることがあります。日頃からキャッシュフロー管理をしておけば、資金が足りなくなる前に、借入や支払い時期の調整などを検討しやすくなります。資金ショートを防ぐために、数か月先までの入出金予定を確認しておくことが大切です。

損益分岐点の分析をする

損益分岐点の分析とは、利益がゼロになる売上高を把握することです。損益分岐点を知ることで、赤字を避けられる売上高がわかるでしょう。

具体的には、固定費や変動費、粗利率をもとに損益分岐点を計算します。また損益分岐点は、家賃の増加や値引きをした場合のリスクシミュレーションにも活用できます。

月次決算で数字を把握する

月次決算とは、毎月の売上・費用・利益などを確認する手法です。年1回の決算よりも経営状況を早く把握できるため、問題が小さいうちに対策を打ちやすくなります。

また月次決算では、年次決算ほどの厳密さよりも、スピードを重視することが大切です。数か月前の数字を正確に把握するよりも、早い段階で大まかな傾向をつかむ方が、経営判断に活かしやすいためです。毎月の数字を確認することで、経営の変化に早く気づけるようになります。

部門別・商品別の損益分析をする

会社全体では利益が出ていても、部門別や商品別では赤字になっているものもあります。

部門別・商品別の損益分析を行えば、会社の利益を支えている部門や、改善の余地がある商品などを把握できます。たとえば、売上が大きい商品でも利益率が低ければ、会社にあまり貢献していない可能性があるでしょう。数字を分けて見ることで、人材・広告費・在庫などの経営資源を適切に配分しやすくなります。

予実管理で改善のPDCAを回す

予実管理（予算実績管理）とは、あらかじめ立てた予算と実際の結果を比較し、差が出た原因を分析する手法です。たとえば、売上が予算に届かなかった場合には、集客数・成約率・単価などを確認し、どこに課題があったのかを見直します。

また費用が想定より増えた場合も、原因を確認することで次月以降の改善につなげやすくなります。予算を立てて実績を確認し、原因を分析して改善策を実行する流れを続けることで、経営改善のPDCAを回しやすくなります。

管理会計の導入パターン

管理会計を導入する方法は、複数存在します。自社の体制や課題に合わせて、無理なく続けられる形を選ぶことが大切です。ここでは、主な3つのパターンについて解説します。

社内で簡易的に管理する

社内で管理会計に取り組む場合、外部費用を抑えながら始められます。ExcelやGoogleスプレッドシートなどを使い、売上や費用、資金繰りなどを簡易的に管理するだけでも、経営状況は見えやすくなるでしょう。

一方で、会計や分析に関する知識が必要であり、経理担当者や経営者の工数もかかります。また、特定の担当者だけが管理していると、属人化しやすい点にも注意が必要です。

会計ソフトで効率的に管理する

会計ソフトには、日々の取引データが蓄積されています。そのため、会計ソフトがあれば、売上や資金繰りなどの数字を管理しやすくなります。銀行口座やクレジットカードと連携できるソフトであれば、手入力の負担を減らし、月次で数字を確認する体制づくりにも役立つでしょう。

ただし、会計ソフトを導入するだけで、管理会計が十分に機能するわけではありません。確認する数字や集計する項目を選び、結果をどのように経営判断に活かすのかを考えて運用することが大切です。

税理士のサポートを受ける

自社だけで対応するのではなく、税理士に管理会計の導入や運用をサポートしてもらう方法もあります。税務申告と連動して数字を整理できるため、経理・税務・経営管理を一体的に見直しやすい点がメリットです。

また、第三者の視点から利益構造や資金繰りを分析してもらえるため、経営者だけでは気づきにくい課題を発見しやすくなります。月次で試算表を確認しながら、今後の売上目標や資金繰り、費用の見直しを相談できる点も特徴です。

管理会計に強い税理士の選び方

管理会計を経営に活かすには、税理士選びも重要です。ここでは、管理会計に強い税理士の選び方について解説します。

経営支援にも積極的である

管理会計に強い税理士を選びたい場合には、経営支援に対する積極性の度合いを確認しましょう。なぜなら、管理会計では、売上や資金繰りの状況をもとに、今後どのような対策を取るべきかを考える必要があるからです。そのため、試算表の数字の見方や、改善ポイントを説明してくれるような税理士が望ましいといえます。経営相談や資金繰り相談に対応しているかについても、事前に確認しておきたいところです。

報告や面談などの伴走体制がある

管理会計を行う際には、月次で数字を確認する体制が欠かせません。毎月の売上や資金繰りを確認できれば、経営の変化に早く気づき、対策を打ちやすくなるからです。そのため、税理士を選ぶ際は、月次試算表の作成や報告、定期面談などの伴走体制があるかを確認するとよいでしょう。また、経営者の悩みや今後の方針を踏まえてアドバイスしてくれる点も重要です。

自社の業種・規模への理解と実績がある

管理会計で見るべき数字は、業種や会社規模によって異なります。たとえば、飲食業であれば原価率や人件費率、建設業であれば案件別の採算、サービス業であれば人員稼働率などが重要になるでしょう。

そのため、自社の業種や規模に合った支援実績があるかを確認することが大切です。業界特有の商習慣やコスト構造を理解している税理士であれば、より実態に合った管理会計を設計しやすくなります。

管理会計で、感覚経営から脱却しよう

管理会計を取り入れることで、売上や資金繰りなどの状況を把握しやすくなります。決算書だけでは見えにくい課題にも気づきやすくなり、費用の見直しや資金繰り対策など、早めの対応につなげることが可能です。

自社に合った管理会計の仕組みを整えるには、見るべき数字や管理方法を整理する必要があります。管理会計の導入や月次での経営状況の把握についてお悩みの方は、二見達彦税理士事務所までお気軽にご相談ください。初めて管理会計に取り組む場合でも、現在の経理体制や経営課題に合わせてサポートいたします。