クラウド会計を導入しても税理士が必要な理由とは？自社のみで運用するリスクについて解説

クラウド会計ソフトの普及により、税理士に依頼しなくても経理や申告はできると考える経営者が増えています。実際に、銀行口座やクレジットカードとも自動で連携され、日々の記帳業務の効率化を実感するケースも見受けられます。

しかし、クラウド会計を導入しても、税理士が必要になることがあります。

そこで本記事では、クラウド会計を導入しても税理士が必要な理由や、自社のみで運用するリスクについて解説します。

クラウド会計があれば税理士は不要？

クラウド会計ソフトの登場によって、経理業務は以前よりも手軽になりました。しかし、ソフトで対応できる部分もあれば、できない部分もあります。そのため、クラウド会計があれば税理士は不要とは、言い切れないことも事実です。

クラウド会計だけで確定申告や決算をするリスク

クラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと連携することで、自動的に取引データを取得できます。しかし自動連携は、あくまでデータを取り込む機能であり、内容が適切に処理されているとは限りません。

たとえば、私的利用が混在する支出など、判断が分かれる取引については、内容を確認したうえで適切に処理する必要があるでしょう。AIによる自動仕訳も万能ではなく、誤った学習をすると間違った処理が継続されるケースもあります。

誤った仕訳のまま決算や申告を行えば、税務調査で指摘を受ける可能性があります。そのため、「自動化＝安心」と考えるのは危険です。

自社での運用と税理士に依頼する違い

クラウド会計ソフトは、記帳や集計などの作業を効率化するツールです。一方の税理士は、節税や税法解釈などの判断や、経営改善につながる分析を行います。つまり、作業効率化までがソフトの役割であり、税理士は判断・分析まで担うことに違いがあります。

たとえば、設備投資による節税効果のタイミングは、ソフトを導入しただけでは判断できません。資金繰りを踏まえた利益計画も、ソフトを導入しただけでは対応しきれないでしょう。

クラウド会計を最大限活用するには、ツールと専門家を組み合わせる視点が欠かせません。

クラウド会計×税理士の活用で得られるメリット

クラウド会計は、税理士と連携することで真価を発揮しやすくなります。両者を活用する主なメリットは、以下の通りです。

リアルタイムで経営の数字を把握できる

税理士が、クラウド会計上でデータを随時確認できる環境を整えることで、最新の数字に基づいた経営判断が可能になります。

従来のように、月末や決算時にまとめて資料を確認する体制では、問題が発覚した時点ですでに手遅れになっているケースも少なくありません。

一方、クラウド会計を税理士と共有しておけば、日々入力されたデータを税理士側もリアルタイムで確認できます。そのため、利益率の低下や資金繰りが厳しくなっているといった変化にも、早く気づきやすくなります。税理士から早い段階で改善提案やアドバイスを受けられるため、経営判断のスピード向上にもつながるでしょう。

法改正に確実に対応できる

近年では、インボイス制度や電子帳簿保存法など、経理業務の法改正が頻繁に行われています。クラウド会計ソフト側も対応を進めているものの、設定や運用方法を誤ると、制度要件を満たせない可能性があります。

たとえば、電子データの保存ルールは、ソフトを導入するだけでは不十分です。実際の業務フローまで含めて、整備する必要があります。その場合、税理士と連携することで、法改正に応じた設定変更や運用ルールの見直しを適切に進められるでしょう。

制度変更のたびに自社だけで情報収集や対応判断を行う必要がなくなり、安心して本業に集中しやすい点もメリットです。

決算・申告業務の正確性を担保できる

日頃から税理士がクラウド会計上で内容をチェックしていれば、決算時に大量の修正作業が発生するリスクを抑えられます。

自社だけで運用している場合、決算直前になってからミスや未処理の取引が大量に見つかり、経理担当者や経営者が慌てて対応するケースも少なくありません。

一方、月次で確認体制を整えておけば、ミスや漏れを早期に修正できます。その結果、決算業務がスムーズになるでしょう。精度の高い申告書を作成しやすくなり、税務調査リスクの低減にもつながります。

資金調達や補助金申請に強い体制になる

金融機関から融資を受ける際には、試算表や決算書の正確性が重要視されます。数字の整合性が取れていないと、金融機関からの信用を損なう原因にもなりかねません。

クラウド会計と税理士を連携させることで、最新かつ正確な財務データを整理しやすくなります。銀行から急に試算表提出を求められた場合でも、迅速に対応できる体制を整えやすくなるでしょう。

また補助金申請でも、財務資料の提出が求められるケースが多いため、日頃から数字を整備しておくことが大切です。

バックオフィス全体の業務効率化が進む

クラウド会計は、給与計算ソフトや請求書発行システムなどと連携することで、バックオフィス全体の効率化を進めやすくなります。

しかし、ツールを個別導入するだけでは、かえって運用が複雑化するケースもあります。重要なのは、全体最適の視点で仕組みを設計することです。

クラウド会計に強い税理士であれば、業務フロー全体を踏まえたシステム連携や運用改善の提案も可能になります。結果として、間接業務の負担軽減や、人件費削減につながるケースも見受けられます。

クラウド会計を税理士なしで運用するリスク

クラウド会計は便利なツールですが、導入したから安心というわけではありません。自社だけで運用を続ける場合、気づかないうちに大きな問題につながる可能性があります。

ここでは、税理士なしで運用する際に起こりやすい、代表的なリスクについて紹介します。

税務調査の可能性が高まる

クラウド会計ソフトのAI仕訳は便利ですが、必ずしも正しい判断をしてくれるとは限りません。過去の入力内容をもとに学習するため、一度誤った仕訳を登録すると、そのミスが継続されるケースも見受けられます。

たとえば、本来は私的支出と区別すべき経費が事業経費として処理されていた場合、税務調査で否認される可能性があります。結果として、修正申告や追徴課税が発生することもあるでしょう。税務調査のリスクを減らすためには、専門家によるチェック体制が欠かせません。

節税のチャンスを逃してしまう

クラウド会計ソフトは便利なツールですが、最適な節税策まで自動で提案してくれるわけではありません。

税法には、各種特例や控除制度など、知っていることで活用できる仕組みが数多く存在します。たとえば、設備投資に関する特例や法人化のタイミングなどは、事前に検討することで大きな節税につながるケースが見受けられます。

知識がないまま運用していると、本来使えた制度を見逃すことも少なくありません。税務知識の有無によって、手元に残る利益が大きく変わる可能性があります。税理士と連携することで、自社に合った節税策を事前に検討しやすくなり、利益を残しやすくなります。

節税と脱税はまったく異なる考え方であるため、適切な知識をもとに対策を進めることが大切です。
【関連記事】『節税と脱税の違いとは？税金を正しく抑えるためのポイントを解説』

経理業務で、本業の時間が削られる

クラウド会計を導入すると、経理業務が簡単になると思うかもしれません。実際には、不明な仕訳の確認やエラー対応など、想像以上に時間を取られるケースもあるでしょう。

特に経営者自身が経理対応を行っている場合、本来注力すべき営業や事業改善に対し、時間を使えなくなることがあります。「顧問料を削減したかったのに、結果的に本業の売上機会を失っていた」ケースも見受けられるため、時間的なコストまで含めた判断が求められます。

特に、記帳業務の負担を感じている場合には、記帳代行の活用も選択肢の1つです。
【関連記事】『税理士に記帳代行を依頼するメリット・費用・選び方を解説』

クラウド会計に強い税理士を選ぶための3つのチェックポイント

クラウド会計を導入する場合は、税理士選びも重要です。なぜなら、すべての税理士がクラウド会計やDX支援に強いわけではないからです。

ここでは、クラウド会計に強い税理士を見極めるために、意識したい3つのポイントを紹介します。

特定のクラウド会計ソフトの認定アドバイザーか

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトには、公式認定アドバイザー制度があります。認定を受けている税理士は、ソフトの機能や操作方法に精通しているケースが多いです。

特に導入初期は、口座連携や勘定科目設定など、細かな初期設定が必要です。ここを誤ると、その後の運用にも影響が出やすくなります。

認定アドバイザーの税理士であれば、導入支援から運用改善までスムーズに対応しやすいため、事前に確認しておくと安心です。

ITリテラシーが高いか

クラウド会計を使うメリットの1つとして、場所を選ばずリアルタイムで情報共有しやすい点が挙げられます。しかし、利便性を十分に活かすには、税理士側にも一定のITリテラシーが必要です。

たとえば、チャットツールで迅速に相談できるか、Web会議で打ち合わせできるかによって、コミュニケーションのスピードは変わるでしょう。

電話や対面だけに依存したやり取りでは、クラウドの利便性を十分に活かせない可能性があります。日頃の連絡手段や対応スピードも、税理士選びの重要なポイントです。

未来の数字について、話ができるか

税理士の役割は、記帳代行だけではありません。特にクラウド会計では、リアルタイムで数字を把握しやすくなります。そのため、過去の数字を整理するだけでなく、今後の経営判断に活かす視点が重要です。

たとえば、半年後の資金繰りの予測や、設備投資の適切なタイミングなど。未来の数字について相談できる税理士であれば、経営パートナーとして価値があるでしょう。

クラウド会計は「税理士との連携」で効果を発揮しやすい

クラウド会計ソフトは、経理業務を効率化できる便利なツールです。しかし、あくまで作業を効率化する仕組みであり、税務判断や経営分析まで自動化できるわけではありません。

誤った運用を続ければ、経営上のリスクにつながる可能性もあります。一方で、クラウド会計に強い税理士と連携すれば、リアルタイムでの適切な経営判断や、バックオフィス全体の効率化まで実現しやすくなります。

クラウド会計の運用で不安があったり、経理業務をもっと効率化したいとお考えだったりする場合には、二見達彦税理士事務所までお気軽にご相談ください。貴社の状況に合わせて、クラウド会計を活用した最適な体制をご提案いたします。