相続対策・相続税申告

相続税の試算から申告まで一貫対応

相続税申告の専門家として、ご遺族の方々の心情に寄り添いながら、複雑な相続手続きを確実にサポートします。
初回相談は無料で承ります。

｜豊富な相続案件の実績

相続税申告を専門的に扱う税理士が、財産の評価から申告書作成まで一貫して担当。相続に関する様々なケースに対応できる知見を有しています。

｜明確な料金体系

遺産総額に応じた明瞭な料金設定で、追加費用の心配なく相続手続きを進められます。プランに含まれる業務範囲を事前に明確にし、安心してご依頼いただけます。

｜他士業との連携体制

相続手続きに必要な司法書士・不動産鑑定士とも連携。相続に関する様々な課題をワンストップで解決できる体制を整えています。

提供サービス内容

相続税試算

• 相続財産の洗い出しと評価　
• 債務・葬儀費用の控除計算　
• 法定相続分での試算　
• 遺産分割案の検討
• 納税額のシミュレーション

節税対策提案

• 小規模宅地等の特例活用　
• 配偶者の税額軽減特例の検討　
• 生命保険金の非課税枠活用　
• 相続時精算課税制度の提案
• 相続財産の評価方法の検討

申告手続き

• 申告書類の作成　
• 添付書類の整理　
• 税務署への提出代行　
• 納税資金の計画策定

料金体系　遺産総額に応じた基本料金

※追加料金が発生するケース
非上場株式がある場合、資料の収集代行を依頼される場合、申告期限まで３か月以下の場合

相談から申告までの流れ

相続手続きの全体スケジュール

相続開始	お亡くなりの日 被相続人がお亡くなりになった日が相続開始日となります。この日を基準に各種手続きの期限が設定されます。遺言の有無を確認し、相続人の調査を開始します。
死亡届の提出	7日以内 亡くなった方の本籍地または届出人の所在地の市区町村役場に死亡届を提出します。医師の死亡診断書、死亡届、埋葬許可申請書が必要です。この時点で葬儀費用の領収書は必ず保管しておきましょう。
相続放棄の検討	3ヶ月以内 被相続人に多額の債務がある場合、相続の放棄または限定承認を検討します。いずれも家庭裁判所への申請が必要です。相続放棄をすると相続人としての権利・義務が最初からなかったことになります。
所得税の準確定申告	4ヶ月以内 被相続人の1月1日から死亡日までの所得について、相続人全員が納税者となって確定申告を行います。還付金がある場合は相続財産となり、納税額がある場合は相続税の計算時に債務として控除できます。
遺産分割の協議	8ヶ月以内 相続人全員で話し合い、被相続人の財産をどのように分けるか決めます。円滑に進めるためには、遺産目録を作成し財産を把握することが重要です。合意に至ったら遺産分割協議書を作成します。
相続税の申告・納付	10ヶ月以内 相続税の申告期限は相続開始を知った日（通常は死亡日）の翌日から10ヶ月以内です。遺産分割が済んでいない場合は法定相続分で財産を取得したものとして申告し、後日遺産分割が終了次第、更正の請求を行います。一括納付が困難な場合は延納や物納も可能です。