http://www.futami-tax.com/ ja http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss BlogServer3.0 help@blogdehp.jp help@blogdehp.jp http://www.futami-tax.com/article/13316228.html 弊事務所では、創業（起業家）を応援しております！ 多くの起業家を成功させたい思いで無料レポートを作成しました！  量今すぐ起業するわけではないが、起業に必要な準備を知りたい 量起業したいが、何を準備すればいいかわからない・・・ 量起業準備はできたが、もれがないか不安・・・ こういった悩みを抱えている方は、無料レポートで悩みを解消することができます！   Wed, 03 Sep 2008 09:36:12 +0900 トップページ 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13303039.html 一定の要件に該当すると、平成18年の税制改正によって法人成りのメリットがなくなっています。 Tue, 29 Jul 2008 22:22:56 +0900 特殊支配同族会社 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13281742.html 会社設立のステップ① 会社設立のための基本事項を決める 会社の基本的な枠組みとなる事項で、十分に検討のうえ、必ず決めなければならないことです。「会社設立までに決めておくこと」をご参照ください。 会社設立のステップ② 商号の調査、目的の確認 類似商号の制度はなくなりましたが、同一の本店所在地に同一の商号の登記をすることはできないので、法務局で事前に調査することが必要です。 また、他の会社と誤認されるおそれのある商号は好ましくないので、これに関する調査も必要です。 会社設立のステップ③ 会社代表印（会社実印）の作成 商号が決定したら、会社代表印を作成します。この代表印は、会社設立の登記申請の際に、法務局に登録する実印となります。 登記申請に遅れが出ないよう早めに注文します。同時に会社の銀行印を作成してもよいでしょう。 会社設立のステップ④ 定款の作成、申請書類の作成 定款は会社の法律のようなものです。①で決定した会社の基本事項などを取り入れながら作成していきます。 当事務所では、電子定款認証に対応しております。電子定款認証により、今までは、公証役場で認証を受ける際に必要だった収入印紙４万円が不要となり、印紙代を節約できます。同時に、登記申請のための書類の作成や必要な添付書類の収集を開始します。 会社設立のステップ⑤ 定款認証 定款は公証役場の公証人の認証を得て、はじめて定款としての効力を持ちます。発起人全員の委任を受けて、当事務所の行政書士が公証人役場へ出向き、定款認証を受けます。 会社設立のステップ⑥ 資本金の払い込み 定款認証が終わったら、（代表）取締役の個人名義の通帳に、それぞれの発起人が資本金を振り込みます（発起設立の場合）。 この時の注意点としては、必ず定款認証後の日付で振り込みをする必要があります。 会社設立の登記申請の際には、資本金の払い込みがなされたことを証明するために、この預金通帳のコピーを提出します。 会社設立のステップ⑦ 会社設立の登記申請 登記申請書類を法務局に提出します。法務局に登記申請をした日が会社設立日となります。法務局で会社の登記が完了するまで、１~２週間かかります。会社設立までの期間会社法が施行されて、会社設立までにどのくらいの時間がかかるかを予測しやすくなりました。 その理由として、一つは類似商号規制の撤廃による目的の審査基準の緩和があげられます。 これにより、目的について適法性や明確性があればよく、具体性が問われなくなりました。 そのため、法務局に事前に確認することが少なくなり、また法務局からの回答も早くなったことにより、目的の確定が短期間でできるようになりました。 もう一つは、資本金の払込金保管証明制度の簡素化があげられます。発起設立の場合、資本金の払込額を証明する書類として、従前の金融機関等が発行する払込保管証明書でなくても、資本金の払い込みのあった代表者名義の通帳の写しでよくなりました。 これにより、従来、金融機関等が払込金保管証明書を何日後に発行するかによって設立までの期間が変わってきましたが、通常すぐにできてしまう代表者名義の通帳への振込でよくなったため、大幅に時間が短縮されました。 まずはお気軽にご相談ください。   Sat, 07 Jun 2008 20:27:11 +0900 会社設立講座 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13281741.html まず、会社を設立する前に、会社の概要を決めておかなければなりません。 【商号】  商号とは会社名のことです。名前の前か後に必ず「株式会社」をつけなければなりません。 名前に使える文字は、ひらがな・カタカナ・漢字および、ABCabcなどのローマ字、１２３などの数字が使えます。その他には、「＆」（アンパサンド）「－」（ハイフォン）「‘」（アポストロフィー）「・」（中点）「, 」（コンマ）「. 」（ピリオド）の6種類の符号を使うことができます。 今までは、類似商号の調査が必要でしたが、会社法施行後はこの調査は必要なくなりました。 しかし、同じ本店所在地に同じ商号の会社を作ることは、商業登記法により禁止されているので、このことは事前に調査することが必要です。 もちろん、不正な目的をもって有名会社などと類似した商号をつけることなどは出来ません。 【本店】  会社の住所のことです。まずは、ご自宅の住所を本店にしておくこともできます。 本店の所在地は、定款と登記簿に記載されますが、この二つの本店所在地の表記は異なることが一般的です。定款における「本店」：本店が所在する最小行政区画（例：東京都中央区）まで記載すればよいことになっていますが、その後に続く町名や番地なども書くこともできます。 ※同じ区内で本店移転した場合など番地まで記載をすると、定款の記載を変更する必要があるため、 最小行政区画までの記載とすることが一般的です。 登記簿における「本店」：番地まで確定した明確な所在地を書かなければなりません。 （例：東京都中央区二丁目３番７号） 【目的】  会社の事業の内容のことです。登記簿の記載されるものなので、第三者が見て、この会社はどんな事業をしているのかが理解できるものでなければなりません。 会社の目的は、従来、適法性、営利性、明確性、具体性が要求されていましたが、会社法では適法性と明確性だけが要求されるようになりました。 世の中に認知されていない新規の言葉で一般の人に分からないという場合、明確性がないという指摘を受ける可能性があります。 設立後すぐに開始する事業のほかに、将来的に開始するかもしれない事業の目的も記載することが出来ます。 【発起人】  会社設立の企画者のことです。発起人は会社の資本金を1株以上出資しなければなりません。 発起人は１人いればよいこととされており、法人（会社）も発起人となることができます。 【役員】  以前は、取締役は3人以上、監査役を置く事も必要とされましたが、会社法施行後は、取締役は１人以上、監査役の設置は任意となりました。（譲渡制限会社に限る） また、今までは、取締役が２人以上いる場合に代表取締役を選定するという制度がありましたが、現在は、取締役が１人でも、代表取締役を選定することができます。 【資本金の額】  資本金はいくらにすればいいのでしょうか？最低資本金規制が撤廃されて、現在は資本金１円の会社も設立可能です。 しかし、この場合、通常設立をしたと同時に債務超過の会社となってしまいます。また、取引相手などの外部の人たちは、資本金１円の会社を信頼できる会社と見てくれるでしょうか？ 資本金の決め方の一つの考え方として、事業ごとに当初かかる費用というものは違いますので、その事業を立ち上げるのにどのくらいの費用が必要かといった視点で資本金を決定されるのもいいかと思います。 また、以前は株式会社の最低資本金が１０００万円でしたので、自動的に消費税課税業者になってしまいましたが、１０００万円未満でも可能となりましたので、２年間は消費税の納税義務を免除されるようにすることも可能となりました。 【事業年度】  会社の会計の区切りとなる期間のことです。個人事業とは違い事業年度は自由に決められます。 例えば、「4月1日から翌年3月31日まで」とした場合には、事業年度の最終日の翌日の4月1日から2ヶ月以内に確定申告をしなければなりません。 もし、2月15日に会社を設立してしまったら、設立後すぐに第1期の確定申告をしなければならないので、2月15日設立の場合には、事業年度は「2月1日から翌年1月31日まで」というような設定にしておくといいでしょう。 ※消費税は設立から2期は納税義務がありませんので、第1期はなるべく1年に近くすることが節税につながります。 【設立日】  会社設立の登記を法務局に申請した日が設立日となります。 以上の内容を始めに決めておくと設立の手続きが比較的スムーズに進みます。 法律的・税務的な知識が必要な部分もありますので、法務局や専門家に相談しながら決めていく方が後々のトラブルを未然に防げるかと思われます。 Sat, 07 Jun 2008 20:25:39 +0900 会社設立講座 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13281740.html 会社法が施行されたことにより、株式会社の資本金が1円でよい、取締役が1人でよい、などの制度の簡略化がされ、今までよりかなり手軽に株式会社を設立することができるようになりました。 しかし、簡単に会社を設立することはできますが、会社を設立した後、会社を維持していくためには、費用もかかりますし、税務や法律の知識も必要となります。 会社を設立する前に、会社設立によってどのようなメリットとデメリットがあるのかを、しっかりと把握しておく必要があります。 メリット 社会的信頼が大きくなる やはり世間的には、個人で事業をしている場合と、会社を設立している場合とでは、社会的な信用に差がでてきます。取引先によっては、会社でなければ取引はできないという場合もあるようです。 また、広告や宣伝をする際にも、会社として世間にでていく方が消費者の信用を得られやすいのではないでしょうか。 会社の役員報酬を会社の経費として引ける ※ただし、平成18年の税制改正で一部経費にならないケースも多くなっているので注意が必要です 資本金が1000万円未満の場合、最初の2期の消費税の納税義務がない 減価償却費の計上が任意でできる 資産を購入した場合、経費を数年に分けて減価償却費を計上しますが、会社では、この減価償却費を計上しないこともできます。［個人は必ず減価償却費を計上します］ その期の売上げを黒字にしたいのに、赤字になってしまう場合などには、減価償却費を計上しないことで、利益の調整ができます。 青色欠損金が７年間繰り越しできる 赤字が出ても、その赤字を翌期に繰り越せるという制度で、個人事業主では3年間しか繰り越せません。 この制度は、会社を設立した後の利益がでない時期には有利な制度です。 法人を契約者にする生命保険に加入することにより節税ができる 役員に退職金を支給できる   デメリット   会社設立に費用と手間がかかる 会社を維持していくために手間がかかる 会社の経理事務などの会社を維持していくための手続きは、個人事業よりも多く、煩雑になります。 利益がでなくても、地方税が年間最低７万円かかる このように、会社を設立することで生じるデメリットもありますが、利益が大きくなるとメリットの方がかなり大きいといえると思われます。ただし、税金面のみととらわれることなく、総合的に判断することも重要です。   Sat, 07 Jun 2008 20:23:38 +0900 会社設立講座 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13281739.html 当事務所では、会社設立を検討されている方に対して、最適な方法をご提案いたします。 また設立後に関しても様々な問題に対処できるよう、当事務所の持つ幅広いネットワークにより万全の支援をして参ります。 まずはぜひ、お気軽にご相談ください Sat, 07 Jun 2008 20:13:30 +0900 会社設立講座 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13281504.html 税理士サービス開始までの流れ 【お問い合わせ】 弊事務所のお問合せフォームにて、御相談内容等を入力後、 送信してください。折り返しメール又は電話にて御連絡いたし                ます。 ↓ 【御面談】 当事務所スタッフが、御社へ直接訪問又は御社様が弊社事務                所へ訪問していただき、面談いたします。 ↓ 【御見積もり】 弊社事務所で提供するサービスを説明し、見積書を作成しま               す。 ↓ 【御契約】 御検討の上ご依頼いただいた場合、契約書を作成いたしま                す。なお、ご希望に沿わない場合には御辞退ください。 ※上記は全て無料です。                                        &nbsp... Fri, 06 Jun 2008 21:55:39 +0900 税理士サービス開始までの流れ 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13280577.html 【法人顧問 創業支援】  月額19,950円（税込）、決算料157,500円（税込） 弥生会計導入、3か月に1回訪問によるサービスになります。設立2年以内・年間売上高1,200万円未満、従業員5人以内の場合 ※上記条件に該当しない場合、ご相談の上顧問料を決めさせていただきます。  設立したばかりの企業を設立後2期まで低料金でサポートするサービスです。創業時は売上がなかなか上がらず資金繰りが大変なケースが多いです。この時期に低料金で御社をサポートしていくことで成長期への基盤を強固なものにしていきます！  Wed, 04 Jun 2008 23:08:34 +0900 トップページ 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13280575.html 会計事務所は、どこに頼んでも同じだと思っていませんか？  【二見税理士事務所は違います】 ●経営に役立つ情報を提供します。 ●訪問の際に月次決算報告書をお持ちし、社長と共に経営状況を分析し、今後の方針を話し合います。 ●早めの納税予想から、節税対策を実施するので、無駄な税金を払わないで済みます。 ●弥生会計導入により、リアルタイムで売上・利益を把握することできます。 Wed, 04 Jun 2008 23:00:09 +0900 トップページ 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13279558.html 【相続支援 低価格サービス】   総額 997,500円（税込） 遺産総額1億5千万円未満（小規模宅地評価減前、債務控除前の金額）法定相続人4人以内、特殊事情がない場合 ※上記条件に該当しない場合、ご相談の上報酬金額を決めさせていただきます。  相続税の申告は、会計事務所によって違いがありますが、最低でも100万円以上費用がかかることが多いと言えます。弊事務所では上記条件に該当するケースでは、100万円を切る価格でサービスをご提供します。 Mon, 02 Jun 2008 23:30:39 +0900 低価格サービス 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13279556.html 【法人顧問 創業支援】  月額19,950円（税込）、決算料157,500円（税込） 弥生会計導入、3か月に1回訪問によるサービスになります。設立2年以内・年間売上高1,200万円未満、従業員5人以内の場合 ※上記条件に該当しない場合、ご相談の上顧問料を決めさせていただきます。  設立したばかりの企業を設立後2期まで低料金でサポートするサービスです。創業時は売上がなかなか上がらず資金繰りが大変なケースが多いです。この時期に低料金で御社をサポートしていくことで成長期への基盤を強固なものにしていきます！  Mon, 02 Jun 2008 23:28:08 +0900 低価格サービス 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13278300.html 当事務所では下記の業務を取り扱っております。詳細に関しましては、お気軽にお問い合わせフォーム、もしくはお電話(03-5935-6533)までお問い合わせください。  【経営計画】社長がやるべき仕事は経営計画です。 経営計画を策定せずに企業活動を行うことは、地図を持たずに航海に出るようなものです。右も左もわからないままに自らの信じる道を進んだところで、目的地にたどり着ける可能性は非常に小さくなります。目標とするところに到達するためには、自社が置かれた現状から目指す目標に至るまでの道筋をあらかじめ検討しておくことが重要です。経営計画は会社の方向性を決定する重要な業務です。懇切丁寧に作成指導していきます。 【税務申告】 税務申告はどの税理士が行っても同じと思っていませんか？しかし、税務申告ほど顧問税理士いかんで変わるものはないと言えます。税務申告に至るまでのいくつもの選択・判断により、申告の結果、つまりは納税額が大きく変わってくるからです。弊事務所は、税金を重要な経営コストと考え、最善の節税対策を提案していきます。【記帳代行】経理として従業員を雇うのではなく、経理をアウトソーシングしたい、という時は、弊事務所にお任せください。資料を用意していただければ試算表・決算書を作成いたします。    【経営分析】会計事務所からもらう毎月の試算表をしっかり見ていますか？  また、会計事務所から試算表を説明してもらっていますか？試算表は経営判断するための重要な資料です。弊事務所では試算表を経営に生かしていただくため、経営分析をしわかりやすく説明し、御社の発展のサポートをします。 【相続対策】 相続時精算課税が導入され、将来相続税がかからないご家庭でも相続対策を検討される方が急増しております。また、将来相続税がかかる方はなおさら対策が必要といえます。 【創業支援】独立したいが、まず何をすればいいかわからない・・・ よくそんな言葉を聞きます。また、創業時には様々な手続きが必要です。当事務所はそんな悩みに応えます。 会社を設立するにあたって事前にやるべきこと等を丁寧にご説明いたします。創業支援低価格サービスをご用意しておりますのでご検討ください。 【資金繰支援】 利益がいくら出ようが、資金がまわらなければ会社は終わりです。人間の血液ともいえる資金がうまく循環するようサポートいたします。 Thu, 29 May 2008 22:52:26 +0900 税理士サービス紹介 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13278291.html 【二見達彦税理士事務所】  代表 二見達彦（税理士・行政書士） 所在地 東京都中央区築地2-3-7 須山ビル2F 連絡先 TEL：03-5935-6533  FAX：03-5935-6534 E-Mail ：tatsuhiko.futami@viola.ocn.ne.jp Thu, 29 May 2008 22:20:48 +0900 事務所概要 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13277898.html    【二見達彦税理士事務所】  代表 二見達彦（税理士・行政書士） 所在地 東京都中央区築地2-3-7 須山ビル2F 連絡先 TEL：03-5935-6533  FAX：03-5935-6534 E-Mail ：tatsuhiko.futami@viola.ocn.ne.jp Wed, 28 May 2008 23:06:44 +0900 事務所紹介 二見達彦税理士事務所 http://www.futami-tax.com/article/13277894.html  当事務所では下記の業務を取り扱っております。詳細に関しましては、お気軽にお問い合わせフォーム、もしくはお電話(03-5935-6533)までお問い合わせください。  【経営計画】社長がやるべき仕事は経営計画です。 経営計画を策定せずに企業活動を行うことは、地図を持たずに航海に出るようなものです。右も左もわからないままに自らの信じる道を進んだところで、目的地にたどり着ける可能性は非常に小さくなります。目標とするところに到達するためには、自社が置かれた現状から目指す目標に至るまでの道筋をあらかじめ検討しておくことが重要です。経営計画は会社の方向性を決定する重要な業務です。懇切丁寧に作成指導していきます。 【税務申告】 税務申告はどの税理士が行っても同じと思っていませんか？しかし、税務申告ほど顧問税理士いかんで変わるものはないと言えます。税務申告に至るまでのいくつもの選択・判断により、申告の結果、つまりは納税額が大きく変わってくるからです。弊事務所は、税金を重要な経営コストと考え、最善の節税対策を提案していきます。【記帳代行】経理として従業員を雇うのではなく、経理をアウトソーシングしたい、という時は、弊事務所にお任せください。資料を用意していただければ試算表・決算書を作成いたします。    【経営分析】会計事務所からもらう毎月の試算表をしっかり見ていますか？  また、会計事務所から試算表を説明してもらっていますか？試算表は経営判断するための重要な資料です。弊事務所では試算表を経営に生かしていただくため、経営分析をしわかりやすく説明し、御社の発展のサポートをします。 【相続対策】 相続時精算課税が導入され、将来相続税がかからないご家庭でも相続対策を検討される方が急増しております。また、将来相続税がかかる方はなおさら対策が必要といえます。 【創業支援】独立したいが、まず何をすればいいかわからない・・・ よくそんな言葉を聞きます。また、創業時には様々な手続きが必要です。当事務所はそんな悩みに応えます。 会社を設立するにあたって事前にやるべきこと等を丁寧にご説明いたします。創業支援低価格サービスをご用意しておりますのでご検討ください。 【資金繰支援】 利益がいくら出ようが、資金がまわらなければ会社は終わりです。人間の血液ともいえる資金がうまく循環するようサポートいたします。 Wed, 28 May 2008 22:55:18 +0900 税理士サービス案内 二見達彦税理士事務所