1.二見税理士事務所に依頼することを決めた理由

若くて話しやすい雰囲気があり、この方に任せてもいい、任せてみたい
という信頼感と期待があったから。

 2.二見税理士事務所に依頼してよかったこと

 いつも先手を打って声をかけてくれるので、安心です。
 おかげさまで、業績は右肩上がりです。

1.二見税理士事務所に依頼して良かった点

困ってるときにも親切に対応して頂けるところが助かってますし、
他の税理士さんは堅そうで偉そうですが二見先生は偉そうに
しない所がいいと思いました。

また、いろんなアドバイスもして頂けてお付き合いできて本当に
良かったです。
細かく対応して頂けるところも安心して任せられます！これからもお願いします。

2.二見税理士事務所に決めた理由

笑顔がいい
税理士報酬金額が安く感じたので助かりました。
最初から非常に話しやすかったので心を開かれた感じで
やるなこの先生と思って、また、細かく対応してくれそう
な印象があったので決めました。

1.二見税理士事務所に依頼することを決めた理由

とても丁寧で感じの良い先生です。

 2.二見税理士事務所に依頼してよかったこと

 決算書と申告書の作成をお願いして、まだ事業を始めたばかりで
わからないことだらけでしたがとても丁寧に対応して頂きました。

1.二見税理士事務所に依頼することを決めた理由

お値段が弊社のような小規模な会社では適合していた。
通常は売上金額の比率で報酬額を決定しているとのことですが、
役割分担を明確にして頂き、こちらでできることが明確となり
安価でのお願いができたことが大きな選定の理由でした。

2.二見税理士事務所に依頼してよかったこと

会社設立が昨年５月で不安なことが多かった。
経理関係は特に詳しくはないため、初期ノウハウの取得という点、
会社設立から決算までのノウハウを身につけることができました。
会社の仕組みがこの１年でよくわかりました。

1.二見税理士事務所に依頼することを決めた理由

ホームページを拝見させていただき、
きめ細かくアドバイスをもらえる印象がありました。
年齢も比較的若く、新しい発想が期待できそうに思えました。
また、顧問料が高くなかったのもポイントでした。

2.二見税理士事務所に依頼してよかったこと

グラフ等、資料を見ながらのていねいな現状解説はわかりやすく、
２ヶ月に１回のペースもちょうどよいと思います。
法改正などがあった場合、早めに教えていただけるのもよい。
会社の経営状態の把握の方法を勉強させていただいています。

二見先生とは，異業種交流会で，偶然に隣に座ったことが縁となり，
その後，法律事務所経営にかかわるアドバイスを頂くなどしている
うちに，税務顧問になって頂くことになりました。
　
二見先生に依頼する以前は，他の税理士事務所に税務顧問を依頼
していたのですが，その先生は私よりも，一回り以上年齢が上だった
ため，日頃なかなか気軽に質問しにくいと感じていました。

そこで，思い切って税務顧問を二見先生に変えたのですが，二見先生は
年齢もお若いため，以前の先生に比べ，税務や経営のことなどを気軽に
質問しやすくなりました。
このように，気軽に税務や経営のアドバイスを仰げる点が，二見税理士
事務所のメリットだと感じています。

また，以前使っていた会計ソフトや，経理処理の方法が，どうも当事務所
の実態にうまく対応していなかったので，経理処理の方法自体について，
二見先生のアドバイスを仰ぎました。
現在は，経理処理の方法を変更し，経理処理が非常に明確になりました。
かように個々の事業内容に合わせたアドバイスをして頂ける点に，大変
満足しています。

1.二見税理士事務所に依頼することを決めた理由

インターネットで検索して、近所であったこと
及び、新規事業立ち上げに対して、低価格でサービスするという
内容であったこと。

2.二見税理士事務所に依頼してよかったこと

アシスタントの方を含めて、親切な対応で
会計に疎い当方に対して、丁寧なご指導をいただいていること。

1.二見税理士事務所に依頼することを決めた理由

低価格にもかかわらず、毎月必ず訪問・打合せをしていただける事で、
当社の数値上の状態だけではなく、現在の当社を取り巻く状況や
取扱い商材を把握していただいた上で、総合的なアドバイザーとして
アドバイスをいただける事です。

2.二見税理士事務所に依頼してよかったこと

起業してから現在まで、私１人で活動していますが、財務だけに関わらず
様々なことを先生に相談させていただくことができます。この事は社員１人分
以上の存在と感じています。
また、私自身マメな作業は苦手なのですが、毎月先生と打合せをしますの
で、経理処理をする事に対して、良い意味でのプレッシャーとなっています。
このことで、個人事業主の頃にはできなかった、月次での財務状態詳細
把握、青色申告ができるようになりました。

・不動産営業支援システムのご提案
　◇賃貸仲介営業支援システム「ミオキューブ(mioCube)」の詳細
・オフィスインフラ構築のご提案
　◇ビジネスホン（ビジネスフォン）・ネットワーク（LAN）構築・電気工事の詳細

直接お会いして、とても良い印象の先生でした。年齢が近く、話をしやすい点と、お互い頑張りましょうといった感じの仕事に対する姿勢が見ていてとても勉強になります。会計の知識があまりなくても、初歩的な質問でも親身になって相談に乗ってくれますし、杓子定規な対応でないところもいいと思います。困ったときに気軽に質問させていただくことができる先生です。

少人数私募債とは中小企業でも発行できる社債のことです。

銀行からの借り入れに依存する必要がなくなります！ 

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職業経験・技能・知識等から就職が困難な特定の求職者層について
一定期間試行的に雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、
早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とした奨励金です。

裂受給額

ﾄﾗｲｱﾙ雇用された労働者　1　人につき月額　4　万円（最長　3　ヶ月間）

裂受給資格（①～⑭のすべてに該当する必要があります。）

①次のいずれかに該当する者を、ﾊﾛｰﾜｰｸの紹介によりﾄﾗｲｱﾙ雇用として
　雇い入れる

  ・中高年齢者（　45　歳以上で、原則として雇用保険受給資格者）
  ・若年者等（　40　歳未満）
  ・母子家庭の母等
  ・季節労働者
　・中国残留邦人等永住帰国者
　・障害者
　・日雇労働者・住居喪失不安定就労者・ﾎｰﾑﾚｽ

②ﾊﾛｰﾜｰｸからﾄﾗｲｱﾙ雇用に係る職業紹介を受ける以前に、当該職業紹介に係る対象者を
　雇用することを約束していない

③雇用保険の適用事業の事業主である

④ﾄﾗｲｱﾙ雇用を開始した日の　6　ヶ月前からﾄﾗｲｱﾙ雇用を終了した日までの間
 （以下『基準期間』という）に事業主都合による解雇等をしていない

⑤基準期間に、特定受給資格者となる離職理由の離職者が　3　人を超えない、かつ当該
   離職者数が被保険者数の　6　％を超えていない

⑥過去　3　年間において、当該ﾄﾗｲｱﾙ雇用に係る対象者を雇用していない

⑦当該ﾄﾗｲｱﾙ雇用に係る対象者を過去　1　年間において、関連会社で雇用していない

⑧労働保険料を滞納していない

⑨過去　3　年の間、奨励金及び各種給付金の不支給措置を受けていない

⑩ﾄﾗｲｱﾙ雇用された労働者の出勤簿・賃金台帳等を、整備・保管している

⑪ﾄﾗｲｱﾙ雇用された労働者に支払う賃金が、支払期日に支払われている

⑫労働関係法令の違反を行っていない

⑬ﾊﾛｰﾜｰｸの紹介と異なる条件で雇い入れた場合で、ﾄﾗｲｱﾙ雇用された労働者から求人条件
  が異なることについて申出がないこと

⑭季節労働者のﾄﾗｲｱﾙ雇用を実施する事業主については、指定業種以外の事業を行う
  事業主であること

裂受給のための手続き（提出先は、ﾊﾛｰﾜｰｸ）

　・『ﾄﾗｲｱﾙ雇用実施計画書』を、雇入れから　2　週間以内に対象労働者の同意を得た上で
  　提出する

　・ﾄﾗｲｱﾙ雇用終了後、1　ヶ月以内に『ﾄﾗｲｱﾙ雇用結果報告書兼試行雇用奨励金支給
  　申請書』に、上記『ﾄﾗｲｱﾙ実施計画書』の写し、当該労働者の出勤簿・賃金台帳等の
  　写しを添付して提出する

　≪ 相続税の申告・納付までの流れ ≫

　　　相続開始の日（被相続人の死亡）

　　　　　↓

　　　　７日以内　…　死亡届を提出

　　　　　↓

　　　３ヶ月以内　…　相続の放棄・限定承認
　　　　　　　　　　　　
　　　　　↓

　　　４ヶ月以内　…　被相続人の準確定申告
　　　　　　　　　　
　　　　　↓

　　　10ヶ月以内　…　相続税の申告と納付
　　　　　　　　　

相続が開始したら
　
　旅開始直後に行うこと
　　☆死亡届の提出 … 亡くなった日から７日以内
　　　亡くなった方の本籍地、または届出人の所在地の市区村長役場に以下の書類を提出　

　　　 します。
　　　届け出は、365日24時間受け付けています。

　　　・医師の死亡診断書
　　　・死亡届
　　　・埋葬（火葬）許可証交付申請書
　　
　　☆葬儀費用の準備
　　　相続が発生すると故人の預金は引き出せなくなります。

　　☆遺言の確認
　　　後に行う遺産分割後に遺言が発見されると、相続をやり直さなければならなくなります
　　　ので相続が開始したら遺言がないか確認してください。
　　　また、遺言がある場合には、原則的に家庭裁判所の検認が必要となります。
　
　旅通夜、葬儀後に行うこと
　　☆葬儀費用の領収書等を保管
　　　後日、詳細にお話しますが、葬儀費用として一定のものについては「相続税上の債務」
　　　として被相続人の財産から控除することが出来ます。
　　　お布施など、領収書がもらえない場合は、メモを取っておきましょう。

　　☆相続人の確定
　　　被相続人の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などから、相続人を特定します。

　　☆金融機関への届出
　　　金融機関で発行してもらう残高証明で、現預金や借入金の確認をします。

　　☆公的年金の手続き
　　　役所や社会保険事務所へ死亡届を提出します。
　　　一定の場合には遺族年金の支給がありますので、確認をしましょう。

　　☆税理士の選定
　　　相続税の申告が必要な場合は税理士に依頼しましょう。

　旅その後の手続き
　　☆未支給年金の申請
　　　被相続人が生前受給できるはずだった年金で、相続税の対象にはなりません。
　　　ただし、相続人が受け取ると「一時所得」となりますが、一時所得には50万円の特別
　　　控除があるためほとんどのケースが申告不要になろうかと思います。

　　☆生命保険金の請求

　　☆銀行口座等の名義変更
　　　
相続の放棄・限定承認 … 亡くなった日から３ヶ月以内

　旅相続の放棄とは
　　相続財産はプラスの財産だけとは限りません。
　　マイナスの財産も時にはあります。
　　被相続人の借金が大きい場合などは、財産の受け継ぎを一切拒否することが出来ます。

　旅限定承認とは
　　被相続人の財産と債務を差し引きして、プラスかマイナスかわからない時には、プラスの
　　財産の範囲内でマイナスの財産を受け継ぐ事が出来ます。
　※相続の放棄・限定承認は、どちらも家庭裁判所に申請をしなければなりません。

被相続人の準確定申告 … 亡くなった日から４ヶ月以内

　　被相続人に一定額以上の所得があった場合には、亡くなった年の１月１日から死亡の日
　　までの確定申告をする必要があります。
　　この申告は相続人全員が納税者となって行わなければなりません。
　　申告の際には、被相続人が予定納税をしていなかったかチェックしましょう。
　　準確定申告で税金を納めた場合 　　　… 相続税の計算においては「債務」として控除が
　　できます。
　　準確定申告で税金が還付となった場合 … 還付金は相続税の対象となります。
　　　　　
相続税の申告と納付 … 亡くなった日の翌日から10ヶ月以内

　旅申告期限と納期限が一緒
　　相続税は申告期限と納期限が同じで、申告期限内に全額を金銭で納付するのが原則
　　です。
　　ただし、現金での一括納付が困難な場合は「延納」や「物納」という制度もあります。

　旅遺産分割が済んでなくても延長はされない
　　遺産分割が済んでいない場合は、法定相続分で財産を取得したものとして相続税を
　　計算し、申告します。
　　その後、遺産分割が終了したら、それぞれの相続人は訂正の申告をします。

Q.　政治資金監査のポイントは何でしょうか？

　
  ・外部性を有する第三者による監査

　・すべての支出の確認

　・現地、現物確認

　・会計責任者等に対するヒアリング（専門家による確認）

　→結果として
　　
   ・外部的、専門的な目で確認されることにより、内部処理により生じうる誤りを防止し、
　　 収支報告の適正の確保と透明性の向上

　　・支出の裏付けとなる領収書との突合により、支出内容の不明確さを排除

　　・政治団体の活動実態を踏まえて経常経費（事務所費、光熱費等）を確認

　　・領収書等の現物確認により、領収書等に関する問題点の発生の防止

　　・政治団体の会計処理の適正化

Q.　監査を依頼する場合はどのような流れになりますか？

１．監査契約締結

２．監査事前準備
　　監査の事前準備として、「会計帳簿」「領収書」を項目別日付順に整理していただきます。
　　その後、監査日程を協議の上決定します。

３．現場での監査
　　政治団体の事務所において監査を実施します。監査事項は下記の通りです。

　　【監査事項】
　　　・会計帳簿の保存
　　　・会計帳簿の確認→記載事項、支出項目の区分
　　　・会計帳簿と領収書等との突合
　　　・収支報告書の確認・検算→会計帳簿との整合性（１件１万円超）
　　　・徴難明細書の点検
　　　　
　　また、会計責任者等に対して確認事項のヒアリングも実施します。
　

４．監査報告書の作成

　　監査の結果の報告書を作成します。
　　（確認した事実・確認できなかった事実を記載します。）

 近年、政治団体の支出（事務所費・光熱費等）について様々な批判が起こり、政治資金の使途に対する国民の不信感が高まったことを受け、政治団体に対して登録政治資金監査人による政治資金監査を義務づけられることになりました。
登録政治資金監査人は弁護士・公認会計士・税理士がなることができるとされています。政治資金監査とは登録政治資金監査人が政治団体の支出をチェックする制度です。

◆いつから政治資金監査を受けないといけないのでしょうか？

 平成21年度から政治資金監査を受けなければいけません。違反した場合は、最大5年以下の禁固・100万円以下の罰金となります。

◆登録政治資金監査人とは？

政治資金適正化委員会に登録をしたものが登録政治資金監査人になりますが、弁護士・公認会計士・税理士に限定されております。また、政治資金監査の実施するには、政治資金適正化委員会が行う政治資金監査に関する研修を修了しなければなりません。職業的専門家が、知識と経験を生かして公正かつ誠実に監査を行うことにより、政治資金の適正化が図られます。

◆監査は具体的にどのように行われるのでしょうか？

１．登録政治資金監査人が、政治資金監査マニュアルに基づいて、以下に掲げる事項
　　について政治資金監査を行います。

・　会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等及び振込明細書
　　が保存されていること。

・　会計帳簿には国会議員関係政治団体に係るその年における支出の状況が記載
　　されており、かつ、当該国会議員関係政治団体の会計責任者が当該会計帳簿を備えて
　　いること。

・　収支報告書は、会計帳簿、明細書、領収書等、領収書等を徴し難かった支出の明細書等
　　及び振込明細書に基づいて支出の状況が表示されていること。

・　領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること。

 ２．登録政治資金監査人は、政治資金監査を行ったときは、政治資金監査報告書を作成
　　　しなければならない。